議　事　日　程
第１　会期の決定
第２　議案第１号　平成２３年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第１号）を定めること
　　　　　　　　　について
第３　議案第２号　平成２４年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて
第４　一般質問

本日の会議に付した事件
　日程第１～日程第４　議事日程に同じ

出席議員（１０名）
　　１番　　　小　　菅　　基　　司  　　　２番　　　神　　倉　　寛　　明
　　３番　　　込　　山　　弘　　行　　　　４番　　　村　　上　　　　　茂
　　５番　　　諸　　星　　　　　光　　　　６番　　　大　　山　　　　　学
　　７番　　　小　　沼　　富　　夫　　　　８番　　　山　　本　　一　　恵
　　９番　　　阿　　蘇　　佳　　一　　　１０番　　　中　　台　　和　　子

欠席議員（なし）


説明員出席者
　　組合長　　　　　　　　古　谷　義　幸
　　副組合長　　　　　　　長　塚　幾　子
　　事務局長　　　　　　　山　口　一　男

（総務課）
　　参事兼総務課長　　　　小　澤　　　豊
　　庶務班主幹　　　　　　小清水　雅　之

（施設課）
　　参事兼施設課長　　　　串　田　　　浩
　　施設建設担当　　　　　濱　　　一　彦
　　　　専任技幹
　　計画班技幹　　　　　　遠　藤　　　巌

（工場）
　　工場長　　　　　　　　井　上　邦　男
　　施設管理班技幹　　　　長　嶋　賢　治
　　秦野市　　　　　　　　北　村　　　徹
　　　　環境産業部長
　　伊勢原市　　　　　　　宍　戸　晴　一
　　　　経済環境部長
　　秦野市　　　　　　　　橋　本　晋　一
　　　　参事兼清掃事業所長
　　伊勢原市　　　　　　　志　村　　　功
　　　　参事兼環境美化センター所長

議会事務局職員出席者
　　事務局長　　　　　　　谷　口　嘉　信
　　事務局次長　　　　　　北　村　眞　司
　　次長補佐　　　　　　　髙　橋　喜　勝
　　　（議事調査担当）
　　議事調査班主査　　　　小　島　正　之
　　議事調査班　　　　　　齋　藤　佳　織
　　　　主任主事
▼午前　９時５９分　　開　会

○阿蘇佳一議長 [ 1 ] これより平成24年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。
　直ちに本日の会議を開きます。

▼会議録署名議員の指名

○阿蘇佳一議長 会議録署名議員の指名を行います。
　この定例会の会議録署名議員は、会議規則第94条の規定に基づき、議長において小菅基司議員及び神倉寛明議員を指名いたします。

▽日程第１　会期の決定

　 　日程第１　会期の決定 　

○阿蘇佳一議長 日程第１　「会期の決定」を議題といたします。
　お諮りいたします。この定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○阿蘇佳一議長 御異議なしと認めます。
　したがって、会期は本日１日と決定いたしました。

▽日程第２　議案第１号

　 　日程第２　議案第１号　平成２３年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算 　
　　　　　　　　　　　　（第１号）を定めることについて　　　　　　　　　　 　
　日程第３　議案第２号　平成２４年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定 　
　　　　　　　　　　　　めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

○阿蘇佳一議長 次に、日程第２　「議案第１号・平成23年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第１号）を定めることについて」及び日程第３　「議案第２号・平成24年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」、以上の２件を一括して議題といたします。
　組合長から提案理由の説明を求めます。
　組合長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔組合長登壇〕

◎古谷義幸組合長 [ 2 ] 　平成24年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算案及び平成23年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算案を組合議会に提案するに当たり、組合運営について所信の一端を申し述べ、議会並びに秦野市、伊勢原市両市民の皆様に御理解と御協力をお願いする次第であります。
　昨年は、甚大な被害をもたらした東日本大震災、また台風や集中豪雨による風水害など、日本全国がさまざまな自然災害に見舞われ、多くの被害が発生した年でもありました。また、今年に入ってからも東北地方を中心に記録的な大雪による被害が発生しております。
　まずは、改めて被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く平穏な生活を取り戻すことができますようお祈りを申し上げます。
　本組合におきましても、東日本大震災以来、社会的な課題となっておりますエネルギー問題につきまして、原油価格の高騰、電力供給の制約や電気料の値上げなどが懸念されているところでございます。このような中にあって、現在建設中のクリーンセンターは、熱回収施設を備えておりますので、エネルギーの有効利用を図り、循環型社会のさらなる推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　さて、本組合のごみ搬入状況について若干申し上げますと、平成22年度に搬入された可燃ごみは、前年度に比べ１％、量にして651トン減少しております。一方、不燃ごみ及び粗大ごみについては、前年度に比べ0.9％、量にしては32トンと若干の増加となっております。可燃ごみの減少は、両市のごみ減量施策の効果もありますが、長引く景気の低迷や社会経済情勢が影響していることも考えられます。
　いずれにいたしましても、循環型社会の実現のためには、行政、事業者及び市民がそれぞれの立場で、より一層の資源化・減量化を進めていくことが必要であると考えております。
　次に、環境保全対策について申し上げますと、清掃工場からの排ガス、工場周辺土壌及び河川水、栗原一般廃棄物最終処分場放流水に含まれるダイオキシン類の測定結果は、前年度と同様、いずれも国の基準値を大幅に下回っております。今後も燃焼管理には万全を期し、地域環境の安全確保に努めてまいります。
　クリーンセンター建設工事の進ちょく状況でございますが、煙突の外筒が計画の80メートルに達し、随分と遠くからでも眺められるようになりました。工場棟は、柱やはりなどの建築物の骨格が組み上がり、現在は外装工事が行われております。また、設備類の据えつけも順調に進んでおります。
　先ほど議員連絡会で御報告いたしましたとおり、工事期間につきましては、当初の予定では本年９月28日までとしておりましたが、基礎工事の工法変更や地元からの意見を取り入れた設計変更などにより約４か月間延伸し、平成25年１月30日まで延長させていただきました。完成に向けて、今後もより一層安全に配慮し、地元の皆さんに安心していただけるよう工事を進めてまいります。
　さて、本組合の新年度の主な事業について御説明をいたします。まず、クリーンセンター関連の主な事業でございますが、建設工事につきましては、４か年の継続事業の最終年度を迎えます。一部の内装工事を除き、おおむね工事が終了する８月には試運転を開始いたします。その後、約半年間にわたってクリーンセンターが設計どおりの機能、性能、能力を確保できているかどうか入念に確認をいたします。
　また、試運転において実際にごみの焼却も行います。そのため、10月にはごみを搬入し、11月から焼却運転を開始する予定で準備を進めてまいります。この試運転により、クリーンセンターのすべての性能等が設計値を満足していることを確認した上で引き渡しを受け、いよいよ施設の稼働開始ということになります。
　なお、運営管理につきましては、当初３年間の保証期間に限り、クリーンセンターの設計・施工業者が包括的に運営業務を行うことが最も合理的でありますことから、包括責任委託業務とする予定であります。
　次に、斎場事業につきましては、施設更新の検討を進めながら、火葬炉内部の耐火物を主とした定期修繕等を行い、施設の適切な維持管理に努めてまいります。
　また、じん芥処理事業の主なものでございますが、90トン焼却施設は、焼却設備の損傷した耐火物や火格子を修繕するとともに、コンベヤー設備の整備を行います。そして、180トン焼却施設は、１号炉、２号炉ともに燃焼設備の損傷または劣化した耐火物の修繕を行いますが、クリーンセンターの稼働後には休止する施設でありますので、必要最小限の整備を行うことといたします。
　なお、焼却施設から発生する焼却灰の一部につきましては、民間技術を活用した資源化処理を引き続き推進してまいります。
　以上、平成24年度における組合事業の概要につきまして申し述べましたが、本組合の歳入の多くを秦野市及び伊勢原市からの分担金に依存しておりますことから、両市の厳しい財政状況を踏まえ、新年度の予算編成に当たりましては、事業の必要性や優先度、内容や施行状況等を再点検し、既存の業務のより一層の効率化、合理化による経費節減に努めたものであります。
　引き続き、本定例会に御提案いたしました諸案件について説明をいたします。御提案いたしました案件は、平成24年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算案及び平成23年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算案の合わせて２件であります。
　初めに、「議案第２号・平成24年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」を御説明いたします。
　平成24年度における歳入歳出予算総額は81億7,700万円で、前年度に比較しますと、金額では３億7,100万円、率では4.75％の増となっております。
　それでは、予算内容について順次御説明をいたします。まず、歳出予算の性質別経費では、人件費は２名分の退職手当の増、新採用職員２名分の給与費等の増などにより、対前年度比13.71％の増額となります。
　次に、維持補修費は、クリーンセンターの稼働により、伊勢原清掃工場の180トン処理施設を休止させるため、施設修繕に係る経費等の減により31.51％の減額となり、消費的経費全体では4.66％の減額となります。普通建設事業費につきましては、引き続きクリーンセンター建設工事などに係る経費の増額により6.97％の増となります。
　次に、歳出予算の内容について順次御説明をいたします。まず、議会費285万1,000円の主なものは人件費であり、総務費１億4,074万7,000円の主なものは、人件費及び負担金であります。衛生費は78億9,963万円で、その内訳は、斎場費が6,321万6,000円、施設計画推進費1,244万6,000円、清掃総務費３億2,837万4,000円、工場費９億5,307万3,000円、クリーンセンター費9,341万8,000円、施設建設推進費64億4,910万3,000円であります。
　斎場費の主なものは、斎場管理業務及び施設維持のための委託料で3,550万3,000円を計上いたしました。また、施設計画推進費は、斎場更新計画推進事業費として火葬炉選定技術支援、斎場環境測定の委託料など1,244万6,000円を計上しております。
　清掃総務費は、人件費が主なものであります。
　工場費につきましては、平成23年度までじん芥処理費として予算計上してまいりましたが、平成24年度中にクリーンセンターが稼働する予定でありますことから、ごみ処理に係る同様の性質を有する経費でありますが、予算の執行管理上の必要から、クリーンセンター費と区分して予算計上することにいたしました。
　工場費の主なものでは、薬剤購入等に係る消耗品費、電気料等の光熱水費、焼却施設並びに粗大ごみの処理施設等の修繕料など需用費として４億8,078万5,000円、90トン焼却施設管理業務委託、粗大ごみ処理施設業務委託、栗原一般廃棄物最終処分施設管理業務委託、焼却灰及び不燃物残渣運搬処分業務委託等の委託料として４億3,053万円を計上いたしました。
　クリーンセンター費では、試運転開始から発生する焼却灰の処分委託料、引き渡し後の運営管理業務委託料などとして9,341万8,000円を計上いたしました。
　施設建設推進費の主なものでは、クリーンセンター建設に係る工事費として62億9,112万8,000円、同工事の施工監理業務、クリーンセンターの包括運営に係る契約支援業務など、クリーンセンター関連委託料として4,591万5,000円を計上いたしました。
　引き続き、歳入予算の内容について御説明いたします。初めに、分担金及び負担金でございますが、前年度と比較して4.19％減の16億7,025万3,000円を計上いたしました。その内訳は、秦野市分が10億3,020万3,000円、伊勢原市分が６億4,005万円となっており、前年度と比較して、秦野市分が3,698万9,000円、伊勢原市分が3,605万3,000円それぞれ減額となっております。減額の主な理由でございますが、じん芥処理事業において、既存施設に係る需用費等の減額によるものであります。
　使用料及び手数料につきましては、斎場使用料として759万2,000円、ごみ処理手数料として２億4,026万5,000円、合わせて２億4,785万7,000円を見込みました。
　国庫支出金は、クリーンセンター建設推進事業に対し循環型社会形成推進交付金として21億539万2,000円を計上いたしました。また、平成23年度からクリーンセンター建設推進事業に対し活用できることになった市町村自治基盤強化総合補助金について、新年度は１億9,900万円を計上しております。
　財産収入は、基金の運用利子として26万4,000円を見込み、繰入金につきましては、施設大規模修繕等の財源として施設整備基金を１億5,000万円、２名の退職者の退職手当の財源として職員退職給与準備基金から3,500万円をそれぞれ取り崩すことにしました。
　繰越金は5,000万円を計上し、諸収入につきましては、資源化物売却収入として3,202万円、クリーンセンター売電収入として727万9,000円など4,123万4,000円を見込みました。
　組合債につきましては、クリーンセンター建設推進事業の財源として36億7,800万円を計上いたしました。
　歳入歳出予算の詳細につきましては、予算に関する説明書及び予算資料をお配りしておりますので、細部についての御説明は省略をさせていただきます。
　なお、地方債については、組合債予算額の36億7,800万円を限度額としております。
　次に、「議案第１号・平成23年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第１号）を定めることについて」を御説明いたします。
　本案は、歳入歳出それぞれ19億7,130万4,000円を減額するとともに、継続費及び地方債の変更をするものであります。
　補正の内容は、平成21年度から４か年の継続費設定により執行しているクリーンセンター建設事業につきまして、事業の進ちょく状況により継続費の年割額を調整するとともに、その財源につきまして見直しを行った結果、平成23年度のクリーンセンター建設推進事業費は21億683万2,000円の減額となり、これらに対する財源につきまして、両市からの分担金が２億6,739万3,000円の減、国庫支出金６億1,303万9,000円の減、組合債12億5,300万円の減、そして県支出金が2,660万円の増額となりました。
　また、平成23年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第３回定例会において、平成22年度決算が認定されたことに伴い、秦野市と伊勢原市が平成21年２月６日付で取り交わした、し尿処理等経費に係る秦野市伊勢原市環境衛生組合への分担金の取扱いに関する協定書に基づき、平成21年度及び平成22年度のし尿処理施設解体等経費に係る分担金を精算するため、6,931万円を追加いたします。この財源といたしましては、前年度からの繰越金を充てることによって収支の均衡を図りました。
　また、繰越金の予算未計上分につきましては、施設整備基金に積み立てることといたしました。
　これにより、平成23年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計の歳入歳出予算の総額は、58億3,469万6,000円となった次第であります。
　なお、継続費の変更は、ただいま説明いたしましたように、年割額を変更するものであります。また、地方債補正では、継続費の年割額の変更に伴い、限度額を変更するものであります。
　以上で、本定例会に御提案いたしましたすべての案件の説明を終わります。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔組合長降壇〕

○阿蘇佳一議長 提案理由の説明は終わりました。
　これより審議に入るのでありますが、議事の整理上、区分して行います。

▽日程第２　議案第１号

　 　日程第２　議案第１号　平成２３年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算 　
　　　　　　　　　　　　（第１号）を定めることについて　　　　　　　　　　 　

○阿蘇佳一議長 まず、日程第２　「議案第１号・平成23年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第１号）を定めることについて」を議題といたします。
　これより質疑に入ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕

○阿蘇佳一議長 質疑なしと認めます。
　これより討論に入ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕

○阿蘇佳一議長 討論なしと認めます。
　議案第１号を採決いたします。
　議案第１号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

○阿蘇佳一議長 賛成全員であります。
　したがって、議案第１号は原案のとおり可決されました。

▽日程第３　議案第２号

　 　日程第３　議案第２号　平成２４年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定 　
　　　　　　　　　　　　めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

○阿蘇佳一議長 次に、日程第３　「議案第２号・平成24年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　神倉寛明議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔神倉寛明議員登壇〕

◆２番神倉寛明議員 [ 3 ] 　おはようございます。神倉寛明でございます。「議案第２号・平成24年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」お伺いします。
　クリーンセンター建設推進事業費に関連し何点か確認をいたしたいと思います。まず、クリーンセンターの外壁材について、平成25年１月のオープンに向け着々と建設が進んでおり、近々外観工事にも着工し、市民の関心が高まってきていると思います。そのときに当たり、クリーンセンター外壁材が決定されたと思いますが、その品質は日立造船が提出した技術提案書の内容に沿うものになっているのでしょうか。また、クリーンセンター建築物のデザインは、業者選定の過程において日立造船が高い評価を得たものであるが、本当にパースのとおりのものができ上がるのか、お伺いをいたします。
　次に、クリーンセンター建設工事における地元業者採用の現状について。このことについては、以前から多くの議員より、地元の業者を育成する意味で地元の業者を採用する旨の要望が、これは秦野市議会、また伊勢原市議会等々においても出されていることだと思います。そのことをかんがみても、現在何社の地元業者が携わり、全体の割合はどれくらいなのか、お伺いをいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔神倉寛明議員降壇〕

○阿蘇佳一議長 施設建設担当専任技幹。
◇濱一彦施設建設担当専任技幹 [ 4 ] 　それでは、神倉議員からの御質問について御答弁させていただきます。
　最初に御質問いただきました技術提案書に記載されている吹きつけタイルが技術提案の内容に沿っているのかどうかの御質問に対してでございますが、技術提案書では、凹凸のある石状の吹きつけタイルによって土壁のような温かみが感じられるものと表現しております。また、秦野の古民家で用いられてきた寄せ棟屋根や面格子をデザイン要素に取り入れ、秦野らしさが感じられるものとの記載もあり、石づくりの建物をイメージしたものではございません。かたい、冷たいという石のイメージや西洋風の石づくりの建物ではなく、仕上げの材料に凹凸を設け、土壁のイメージに近づけることが技術提案書のパースの表現に近づけることであると考えております。
　クリーンセンター建設工事の打ち合わせにおいて、本組合はパースのイメージを十分生かす材料を提出するよう請負業者の日立造船に指示し、その結果提出された見本の中で、より遠方から凹凸が判断でき、パースのイメージに近づけた吹きつけタイルを採用いたしました。
　以上のことから、本組合が採用いたします外装の吹きつけタイルは技術提案に沿っております。
　次に、２つ目の御質問でございますが、クリーンセンター建設工事における市内業者の割合につきまして御説明させていただきます。現在クリーンセンター建設工事に従事した秦野市、伊勢原市の業者の数は、２次下請等の工事請負契約を交わした業者が９社、生コンクリートの製造会社など材料の単価を契約し、材料の搬入等により契約金額が推移する単価契約を交わした業者が４社ございます。これ以外に、間接的ではございますが、事務用品の購入や図書の印刷、弁当の宅配などの業者が５社、合計18社の御協力をいただいております。これらの業者のうち全体の数を把握しておりますのが工事請負契約や単価請負契約を行っている業者で、全部で203社ございます。市内業者の数は13社ですので、率にして6.4％になります。また、請負金額での率を算定したところ、この13社が契約した金額や搬入した材料の費用を合計した金額は約４億5,000万円になり、契約金額約94億円で割りますと、約4.8％になりました。
　しかし、クリーンセンター建設工事は一般的な建設工事と異なり、焼却炉などの他の業者が肩がわりすることのできないプラント設備が費用の過半を占めることから、一般的な建設工事との比較ができるように、このプラント設備に関する費用を除き、土木建築工事の費用を分母として算出いたしますと、約11％になります。これらの率につきましては、まだクリーンセンター建設工事の途中の数字でありますことから、今後市内業者の参入が増加すれば、さらに率は増加することとなります。
　以上がクリーンセンター建設工事における市内業者の請負率の状況でございます。本組合も市内業者に御協力を求める観点から、事あるごとに請負業者の日立造船に市内業者を採用するようお願いしておりますが、今後も市内業者の採用を働きかける努力をいたしたいと考えております。
　以上でございます。
○阿蘇佳一議長 神倉寛明議員。
◆２番神倉寛明議員 [ 5 ] 　それぞれ御答弁いただきありがとうございます。
　１点目のクリーンセンターの外壁材については、技術提案書どおりのものが採用されたということでございますが、資料等々でいただいた中では、この凹凸のある石状の吹きつけタイルによって土壁のような温かみが感じられるものなのか、ちょっと疑問を感じておりますので、もう一度これは確認しながら、まだ外壁材の工事は着工していないと思いますので、その辺を加味して技術提案書、これは非価格要素点の採点において非常に日立造船には高い評点をいただいておりますので、総合的に判断し、もう一度確認した上で工事をしていただきたいと思っております。このことについては要望という形で終わらせていただきます。
　２点目の地元業者の採用について、今御答弁いただきましたが、全体の工事が約94億円のうちの現状4.8％、４億5,000万円ということでございます。プラント工事を除けば全体、土木建築工事が41億円と考えた場合約11％ということは、非常に私はこれを聞くと寂しいというか、厳しい状況ではないのかと思います。これだけ大きな事業をやっているのに地元の業者、秦野市、伊勢原市の業者が余り参入できていないのではないか、これは客観的に見ても私の立場からもそうとらえられてしまうのではないでしょうか。この現状をどのようにとらえてどう対応されてきたのか、また当初組合としては工事全体の割合として地元業者が採用されることをどれくらい見込んでいたのか。プラント工事などの特殊工事を除外し、地元業者が受注できる工事は全体の何％ぐらいなのか。この３点について再度お伺いいたします。
○阿蘇佳一議長 施設建設担当専任技幹。
◇濱一彦施設建設担当専任技幹 [ 6 ] 　それでは、御質問に対して御説明したいと思います。
　現状をとらえてどのような対応をしているのか、それにつきましては、先ほども御説明したとおり、請負業者の日立造船に対しては、市内業者を採用してほしいというお願いを繰り返し行っております。今後もそのような努力をしていきたいと思っておりますが、御質問にありました今後の対応方法としましては、持ち帰りまして再度具体的な方法を検討していきたいと考えております。
　それから、当初からどの程度見込んでいたかという御質問でございますが、この土木建築工事に関しまして、当初から何％請負業者を市内の業者に選定しなければならないという指定はしておりません。そういう意味では、あくまでも努力義務という形で日立造船に指示しておりまして、どの程度の業者が下請業者に入るかという想定はしておりませんでした。
　今後の請負の中で全体の何％、市内の業者を参入させることができるかということにつきましては、工事全体の進ちょく率から残りの工事は約40％でございます。そのうち土木、建築工事は44％の比率を占めておりますが、今後予想される市内業者が参入できる工事といたしましては、内装工事、外構工事等がございます。プラント設備工事につきましては特殊性がございますので、なかなか市内業者にお願いすることは難しいと考えておりますが、それらの工事を含めますと、まだ数億円程度の工事が残っていると考えております。その中でなるべく市内業者を活用できるような工事を検討し日立造船に市内業者の採用を働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○阿蘇佳一議長 神倉寛明議員。
◆２番神倉寛明議員 [ 7 ] 　答弁をお聞きしている限りだと、地元の業者が入るということを見込んでいないとか想定していないということなのですけれども、見込んでいないとか想定していないということは、当初からどれくらい地元の業者が入れるかということを考えていないということであれば、それは日立造船なり大林組に言えないでしょう。先ほど来の答弁をお聞きしている限りだと、全体の44％、約41億円の土木建築工事があるということは、それに対してどれぐらい秦野市、伊勢原市の業者を採用してほしいかというのは、これは契約直後なり、またその経過の中で積極的に二市組合が指導、助言していかなければいけないことではないのですか。その辺は、やはり答弁の中でも地元業者をできる限り活用していくというのは建前上の理論であって、もう少し考えていく必要があると思います。これは大型公共事業です、はっきり申し上げれば。先般の秦野市議会でもこの地元業者採用等々について、商工会議所幹部との会合があった中でそういった声が本当に多く寄せられたということを多数の議員が発言しておりますので、その辺をしっかり考えていただきたいと私は思っております。
　新年度予算においてクリーンセンター建設推進事業費約64億5,000万円が予算計上されております。先ほどクリーンセンターの進ちょく状況を聞く限り、まだ40％の工事が残っているということでございますので、これは何らかの、できる範囲というわけではございませんが、要請をしたほうがいいのではないですか。まだ残っているのは外構、植栽、内装、道路舗装等々の工事でありますので、これは地元業者ができる限り施工できるような環境整備を整えていただきたいと思います。この辺は要望としてかえさせていただきますけれども、後々これは多分言われると思います。全体の数値を見ても非常に寂しい数値であり、秦野市、伊勢原市の税金が投入されている中で、地元の業者が数％しか参入できていないというのは少し執行部としても考える必要があると私は思っております。
　以上で質問を終わります。
○阿蘇佳一議長 他にございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕

○阿蘇佳一議長 これで質疑を終わります。
　これより討論に入ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕

○阿蘇佳一議長 討論なしと認めます。
　議案第２号を採決いたします。
　議案第２号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

○阿蘇佳一議長 賛成全員であります。
　したがって、議案第２号は原案のとおり可決されました。

▽日程第４　一般質問

　 　日程第４　一般質問 　

○阿蘇佳一議長 次に、日程第４　「一般質問」を行います。
　一般質問は、発言通告一覧表に従い質問を行います。
　込山弘行議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔込山弘行議員登壇〕

◆３番込山弘行議員 [ 8 ] 　議長より発言の許可をいただきましたので、通告してございます１点について御質問を申し上げます。
　クリーンセンター竣工後の課題について。現在建設中のクリーンセンターが稼働した場合、ごみの収集運搬等に新たな経路と区分が生まれます。今回伺いますのはその大枠です。まず、伊勢原市にある90トン炉と新しくできる200トン炉での処理はどのように区分され行われていくのか、伺いたいと思います。特に伺いたいのは、これまでの説明で新たな200トン炉には個人搬入を認めないとのことでしたが、その後どのような扱いになっているか、伺いたいと思います。
　続いて、新施設に伴う地元還元施設についてですが、この施設に対する建設主体はどこになるのか、その原資はどのようになっていくのか、内容の選考はどこが行うのか等を伺います。
　新施設ができますと、伊勢原市にある180トン炉が必要なくなります。この施設はいつごろ稼働停止をし、処理されるのか。さらに、90トン炉はどのようになっていくのか、伺いたいと思います。
　再質問は自席で行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔込山弘行議員降壇〕

○阿蘇佳一議長 事務局長。
◇山口一男事務局長 [ 9 ] 　クリーンセンター竣工後の課題ということで御質問いただきました。大きく分けますと、施設別の収集区分の関係、それから地元還元施設の関係、そして既存の180トン焼却施設の休廃止の関係、それと90トン焼却施設の今後のあり方と、合わせて４点になろうかと思います。
　それでは、順次お答えさせていただきます。初めに、クリーンセンター稼働後の可燃ごみの収集区分に関する御質問でございます。現状では、秦野市及び伊勢原市で発生する可燃ごみにつきましては、全量が伊勢原清掃工場に持ち込まれますので、180トンと90トンの２つの焼却施設によりまして処理をしてございます。一方、クリーンセンター稼働後におきましては、クリーンセンターと伊勢原清掃工場の90トン焼却施設の２施設体制で運用していくことになりますので、場所の異なるそれぞれの施設に効率的にごみを運搬するとともに、焼却炉の運転も効率的に行う必要があることは言うまでもありません。そのようなことから、現在考えております収集区分別の振り分けといたしましては、各家庭からごみステーションに出されるいわゆる計画収集ごみにつきましては、秦野市はクリーンセンターへ、伊勢原市は90トン焼却施設へ搬入いたしまして、両市の許可業者が収集する事業系の可燃ごみにつきましては、いずれもクリーンセンターへの搬入を計画しております。この振り分けによりまして、クリーンセンターの発電量と、90トン炉の安定運転を確保できるものと考えております。
　よって、両施設を効率的に運転するためのごみ量の配分ができるものと考えております。
　また、個人が直接持ち込む可燃ごみにつきましては、これまでの傾向では大部分が不燃ごみと可燃ごみの混載で持ち込まれるというケースがほとんどでございますので、１か所で用を済ませることができますように、不燃と、粗大ごみ処理施設が同一敷地内にございます90トン焼却施設への搬入を計画しているところでございます。この振り分けにつきましては、両市の担当部署と調整して計画したものでございますので、今後実施状況等を踏まえまして、見直しが必要であれば臨機応変に対応いたしまして、より合理的な収集・運搬体制の構築を目指していきたいと考えております。
　次に、還元施設に関する御質問をいただきました。初めに、地元の要望の状況をお話しいたします。平成21年12月にごみ焼却場建設に対する御門自治会の要望が秦野市に提出されました。この要望の内容につきまして、実現の可能性などを検討するために、同自治会、秦野市及び本組合の３者で組織いたしました調整委員会の中で地元の方々と協議を重ねてまいりまして、最終的な協定案として取りまとめ、昨年７月に３者により協定を締結いたしました。この中には、道路整備や自治会館の建てかえに向けた協議に関する事項のほか、クリーンセンターの余熱を利用した利便施設の検討組織の設置についてもお約束をしておりますので、これに基づき秦野市が事務局となりまして、クリーンセンター建設に伴う利便施設検討委員会を周辺14自治会と秦野市及び本組合により組織し、昨年11月に第１回目の会議を開催しております。この委員会は、具体的な利便施設の提案や基本構想案の策定などを目的としておりますことから、今後は委員会での協議を経て地域としての還元施設の具体的な要望が提出されてくるものと考えております。
　さて、御質問の還元施設の建設主体についてでございます。このことは本組合議会におきまして過去に何度か御質問いただいておりますけれども、現状で確定したものはございません。いずれも地元要望が具体的になった段階で秦野市、伊勢原市及び本組合で協議をする旨の答弁をさせていただきました。しかし、クリーンセンター建設に伴う利便施設検討委員会も今後回数を重ねるごとに施設構想が具体的になっていくことと思われますが、既に同委員会が動き始めたことなどを勘案いたしますと、役割分担を明確にする時期が来ていると思いますので、両市にはこのことについて二市組合から投げかけをさせていただきます。
　また、建設費用の原資につきましては、建設主体や建設手法によりまして役割分担や負担の割合、また国、県の補助金等のメニューなどが異なると思います。したがいまして、現段階で一概に論じることはできませんが、できる限り工夫して特定財源を確保することが肝要ではないかと考えますので、このことにつきましても両市とともに調査研究していきたいと考えます。
　次に、要望内容の選考はどこが行うのかという御質問です。先ほども申し上げましたとおり、現状では決まったものはございませんので、今後明確化しなければならない役割の一つとして検討、協議することになると考えております。
　次に、180トン焼却施設についてでございます。クリーンセンターは180トン焼却施設の更新施設と位置づけて整備をしておりますので、クリーンセンターの稼働とともに180トン施設は稼働を停止し、その役目を終わることになります。同施設は昭和51年５月に稼働を開始しましたので、本年５月には37年目を迎えます。この当時の焼却施設の耐用年数は一般的には15年程度と言われておりましたので、実に２倍を超える期間の使用に耐えてまいりました。ここまで来ることができましたのは、何よりも日常の確実な点検管理と適切なメンテナンスによるものと自負するところであります。
　さて、御質問の180トン焼却施設の稼働停止の時期ですが、クリーンセンターの試運転の中で、実際にごみを焼却して行う負荷運転につきましては11月初旬の開始を予定しておりますので、基本的にはこの負荷運転の開始に合わせまして180トン炉の稼働を停止させようと考えております。
　また、その後の解体時期についてのお尋ねがございました。180トン焼却施設は旧耐震構造の建築物であります。平成18年度の補強工事によりまして耐震判定指標値は「地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、または倒壊する危険性が高い」から「危険性がある」というものにＩｓ値を１ランク上げることができました。しかし、倒壊、崩壊の危険性がなくなったというものではございません。したがいまして、できるだけ早い時期に解体撤去をしたいと考えておりますが、解体経費を４億円弱と試算しておりますので、その財源の手当てを考えなければなりません。できるだけ国や県の財政援助を受けて組合からの持ち出しを少なくしたいところでございますが、現行の国の交付金制度では、単に焼却施設を解体処理する場合に対象となる交付金はございません。しかし、解体後の跡地を一般廃棄物処理施設用地として再度活用することによりまして解体工事が交付金の対象となりますので、これを最大限活用したいと考えております。このことにつきましては、既に神奈川県に打診をいたしまして、今後の進め方等について打ち合わせを進めているところでございます。
　解体工事の実施時期につきましては、現時点では確定しておりませんが、周辺住民の安全、安心などを考慮すれば最も優先度が高い施設と認識しておりますので、跡地の活用方法や本組合の施設整備の計画などを勘案しつつ適切に対応したいと考えております。
　なお、当然のことでありますが、稼働停止から解体撤去までの間はダイオキシン類を初めとする汚染物質などの付着物が外部に飛散することがないよう、適切な管理を心がけていくものであります。
　最後に、90トン焼却施設の今後のあり方について御答弁いたします。90トン焼却施設は昭和60年10月に稼働を開始し、現時点で26年目を迎えております。平成19年度に策定されました両市のごみ処理計画、両市と本組合によるごみ処理広域化実施計画では、90トン施設の更新施設として平成30年度の稼働を予定した有機性廃棄物資源化施設を想定しておりました。これらの計画は策定からおおむね５年ごとに見直しますので、平成24年度の見直しに向けて、本年度は両市とともに改定作業に取り組み、種々の検討を重ねてまいりました。その中で将来のごみ量を再推計いたしましたところ、これまでに両市が実施しました可燃ごみの減量、資源化施策や、両市がそれぞれの総合計画において将来の人口推計を下方修正したことなどによりまして、現計画での予測に比べてごみの減量のペースが早まることが明らかになってまいりました。
　具体的には、平成31年度における焼却対象ごみ量がクリーンセンターの年間処理量の５万6,000トンを初めて下回ることとなり、以後も引き続き減少を続けていくという予測結果となりました。したがいまして、本組合の業務でありますごみ処理の観点から申し上げれば、平成31年度にはクリーンセンターだけで可燃ごみを処理できるという状況になりますので、現計画で90トン焼却施設の更新施設として想定しておりました有機性廃棄物資源化施設は、本組合の業務上におきまして必要がなくなったものであります。また、同時に90トン焼却施設も平成30年度をもって稼働を停止することが可能な状況となるものでございます。
　以上です。
○阿蘇佳一議長 込山弘行議員。
◆３番込山弘行議員 [ 10 ] 　端的にお答えいただきましてありがとうございました。
　まず最初に、可燃ごみの収集体制が、伊勢原市側は今伊勢原市内にあります90トン炉で処理をさせてもらいますよと、秦野市側は新しい200トン炉を使うのですよと、こういう説明だったと思います。事業系については伊勢原市も秦野市も200トン炉のほうへ持っていこうと、こういう区分をされました。私が心配しますのは、要するに個人搬入をする場合に、そういうふうに区分けをされた中であっても、秦野市民の個人搬入は事業所を経て伊勢原市にすべて持っていくのだと、こういうことなのですね。そうしますと、秦野市民の方はクリーンセンターで可燃ごみについては処理できる能力があるにもかかわらず、伊勢原市に持っていかなければいけないと、こうなってしまうわけです。局長等の説明も以前聞きましたが、それに対しては、可燃のごみもあるけれども、それ以外の不燃のごみも入ってしまっているから、どっちにしても伊勢原市の工場に持っていかざるを得ないのだから、伊勢原市でいいのではないかというような判断をされていますが、事は料金にかかわる問題でございまして、今二市組合でやっていらっしゃる方法というのは、全量で100キログラムを超えるまでは無料なのです。100キログラムを１キロでも超えると、ゼロから100キログラムまで合わせてお金が取られる、こういう方法になっているわけです。もし仮に秦野市民の方が伊勢原市の清掃工場に行って不燃だけおろすと、100キログラム以下でクリアできて、秦野市側のところに戻って可燃をおろすと、これも100キログラム以下であれば無料になるわけです。このようにちょっと遠出をするかもしれないけれども、料金に対するメリットが明らかなのです。だから、どうせ２回行くより１回のほうが楽なのだからというのはかなりクールな判断、間違った判断ではないかと私は思います。ぜひ秦野市民がクリーンセンターを利用できるチャンスをつくっていただけないでしょうか。いいお答えを２次質問で期待しております。
　それから、還元施設の関係で言いますと、主体は未確定であると、どこからお金が出るかも決まっていませんよと、だれが要望等の責任を持って検討するかも決まっていませんよと、簡単に言うとこういう答えです。秦野市議会でも伊勢原市議会でもそうでしょうけれども、一部事務組合の性格上、今この話に両市議会はなかなか口出しができない状態だと思うのです。例えば、伊勢原市と秦野市の一部事務組合がやるクリーンセンターだから、両市が応分の負担をして還元施設をつくろうということであれば、一部事務組合のこの議会で議論をすることが正しいわけです。ところが、例えば伊勢原市に最終処分場をつくったときは、還元施設に関するものは全額伊勢原市さんが負担してきましたね。そうしますと、秦野市議会が入っている一部事務組合でそれを議論するよりも、伊勢原市議会で議論してもらったほうがいいわけです。今回うわさされている中では、秦野市が全額負担で還元施設をつくるのではないかなんていう声も聞こえてきました。そうしますと、いつまでも一部事務組合で抱えていることによって秦野市議会議員の意見聴取の時期が遅れると、これは私は大きな問題だと思います。
　ですから、まずどこが主体で還元施設をつくるのか、全額うわさどおり秦野市が負担をするのか、あるいは一部負担を伊勢原市に求めるのか。補助金や何かの問題は後回しです。まずそこのところを明確にする必要が二市組合の事務局にはあります。ぜひそこのところを早急にやっていただきたい、これもお答えをいただきたい。その上で、要望の検討というのは、主体がもし秦野市であるならば、秦野市の環境産業部が主軸になって要望を検討するのです。それを秦野市議会が議論するのです。そうならなくてはおかしい。ここのところはぜひ整理してお答えをいただきたいと思います。
　それから、180トン炉の稼働停止時期は本年度の11月、その180トン炉を一体いつ解体するのですか、この質問に対してなかなか答えが出てこない。これは、し尿処理場の使命が終わった後、長らくし尿残渣が入ったまま御門地区に放置されていたあのときの体質と同じではないかと私は思いました。クリーンセンターの建設に伴って当然稼働が停止される伊勢原市に建っている180トン炉は、速やかな時期に解体して更地にするなり、次の有効利用を図るなりしていただけないかと思います。ただ、お金の問題が絡みますから、今局長が言われたとおり、何らかの知恵を使えば国や県の補助金が使えるのだよということであれば、それは多少の年月待っても私は合理的な判断ではないかと思いますが、これは要望しておきますが、余りその施設を野ざらしにしないようにお願いしたいと思います。
　それから、90トン炉の稼働停止時期が平成30年、ということは今から六、七年後には伊勢原市に残った最後の焼却炉がなくなります。そうしますと、秦野市につくりました、きょうの名称で言うとはだのクリーンセンターの200トン炉に一本化するわけですね。先般の秦野市議会でも議論されていましたが、生ごみを処理するのに多額の金を秦野市が使ってやろうと、これはリサイクルという観点からだと思うのですが、今回私が聞きたいのは、物理的に秦野市、伊勢原市の生ごみの全量がこの200トン炉で処理できる能力があるのかどうか。つまり270トン炉で今まで両市のごみを処理してきたわけですね。それが200トン炉になってしまうわけだから、そのボリュームからいってこれが可能なのか、可能ではないのかということによって両市の施策に大きな影響が出てくると思うのです。両市の生ごみの全量を入れても平成31年以降200トン炉１本で稼働が可能なのか、可能ではないのか、この点を明確にお答えください。
○阿蘇佳一議長 事務局長。
◇山口一男事務局長 [ 11 ] 　それでは、２次質問にお答えしたいと思います。
　まず、個人搬入ごみにつきまして、クリーンセンターへの個人搬入につきましては、可燃ごみとしてきちんと分別されていることとか、それから不燃ごみとの混載の場合は、面倒でも不燃ごみを伊勢原清掃工場に持っていっていただくこととか、いろいろと市民レベルのモラルの問題が生じてきます。市民の御理解が不可欠なこととなりますけれども、個人搬入の場合は、何といっても受け付け業務は両市がまず担当しますので、改めまして３者でこのことについては相談させていただきたいと考えます。
　それから、還元施設でございます。今後どのような考え方で進めていくのかを明確にしろという御質問でございました。これまでこのことにつきましては、本組合議会におきましても、還元施設の建設主体とか費用負担等の説明につきましては、二市組合の中で具体的な報告をしたことはございませんでした。しかしながら、秦野市、伊勢原市及び本組合の役割を決める時期がもう到来しつつあるということは十分感じておりますので、３者間の協議の場を二市組合から発信する形でセッティングをしてまいりまして、両市に提案させていただきたいと考えております。
　それから、90トン炉のお話でございました。90トン炉のお話から、平成30年度をもって90トン炉を廃止したときにクリーンセンター１つの施設で、例えば秦野市、伊勢原市の今モデル事業等でやっている生ごみ等、こういったものも全量200トン炉で処理ができるのかという趣旨の御質問かと思います。平成31年度の焼却対象のごみ量は５万5,575トンと推計しておりまして、クリーンセンターの年間処理能力５万6,000トンを初めて下回るということから先ほどの答弁をいたしました。この推計に当たりまして、両市の資源化施策の実施による資源化量は、焼却対象量から差し引いておりますので、秦野市が実施する生ごみの堆肥化モデル事業による資源化量も考慮しておりますが、堆肥化モデル事業による平成31年度の資源化量は197トン、2,150世帯という推計をしております。また、両市のコンポストとか、家庭用生ごみ処理器で処理される生ごみの量、これにつきましては、コンポスト等でつくった肥料が自家用で処理されているという実態もございまして、二市組合ではなかなか把握しづらいところでございますけれども、仮にこの堆肥化モデル事業もしくはこういったコンポスト、家庭用生ごみ処理器、この分を全量焼却対象ごみとして算入したとしても、堆肥化モデル事業だけですと５万5,772トン、そのほかにクリーンセンターの処理能力５万6,000トンまではまだ228トンの余裕がございますので、そういった中でコンポスト、家庭用生ごみ処理器の生ごみ、こういったものも十分処理できるのではないか、そのように考えております。
　以上です。
○阿蘇佳一議長 込山弘行議員。
◆３番込山弘行議員 [ 12 ] 　まず最初に、伊勢原市、秦野市の区分けをされたことによって、秦野市民がクリーンセンターに一般搬入の個人持ち込みのごみをこれから検討してあげようというところまで答えていただきましたが、できましたら次に御質問申し上げるときには、市民が納得できるような方法、それからお金を徴収することに対して、ちょっと今現状が極端なので、これは本題から外れますが、例えば民間でよくこういうことをやるときには、20キロまでは無料とか、20キロから50キロまでは幾ら、50キロから80キロまでは幾らとか、そういう細かい、キロ幾らということではなくて、帯をつくっているわけです、価格帯というのを。これはもう100キロを超えるか超えないか、一発勝負みたいな何かそういう料金徴収のシステムですから、これも含めて改めていただいて、そうしますと今度逆に今局長が言われたことを裏返して言いますと、可燃と不燃の分別をきちんと秦野市民がやってくれさえするとコスト的にも安い区分帯でいけるということで、一石二鳥の良策になると思いますので、ぜひこれはやってみてください。
　今言われたように、平成30年には90トンのほうが廃炉になってしまいますと、今から７年後には伊勢原市民も含めて一般搬入も秦野市で今度やるようになるわけでしょう。そうならなければおかしいわけですね。そうしますと、価格の区分帯というのは早いうちに検討していかないと、私は両市の市民に対して申しわけないという思いを持っていますから、ぜひこれは実現をしてください。
　還元施設については、今改めてそういう検討する場所のセッティングを二市組合の事務局長が責任を持ってやりますよということを明確にしていただきましたが、これはタイミングというものが少し遅きに失していますよということを苦言として、あるいは意見としてこの場で言わせていただきます。もう既に御門を含めた周辺住民から私のところにもかなり多種多様な要望が来ていまして、御門地区から出ている、要するに自治会がまとめた要望以外の要望を、夢のような要望もたくさん来ていますから、どこでこれを議員がきちんと議論したらいいのかが明確になるようにしていただきたいと思います。
　90トン炉の関係で、非常に自信に満ちたお答えだったと思います。両市の生ごみが全量はだのクリーンセンターに来ても十分間に合いますよと、余計な金をかけなくてもいいですよとは言いませんでしたが、そのように私には聞こえました。
　以上、お礼を申し上げて、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○阿蘇佳一議長 これで「一般質問」を終わります。
○阿蘇佳一議長 以上で、この定例会の会議に付議されました事件はすべて議了いたしました。
　これで、平成24年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会を閉会いたします。

▼午前１１時０８分　　閉　会