秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会会議録
議 事 日 程
平成２９年３月２８日（火）午前９時３０分
秦野市議会本会議場
第１ 会期の決定
第２ 議案第１号 平成２９年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて
第３ 議案第２号 秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び秦
野市伊勢原市環境衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正すること
について
第４ 議案第３号 平成２８年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第３号）を定めること
について
第５ 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第１～日程第５ 議事日程に同じ
出席議員（１０人）
１番 木 村 眞 澄 ２番 今 井 実
３番 山 下 博 己 ４番 風 間 正 子
５番 阿 蘇 佳 一 ６番 宮 脇 俊 彦
７番 山 田 昌 紀 ８番 小 山 博 正
９番 大 野 祐 司 １０番 小 沼 富 夫
欠席議員（なし）
説明員出席者
組 合 長 古 谷 義 幸
副 組 合 長 髙 山 松太郎
事 務 局 長 串 田 浩
（総務課）
参事兼総務課長 沼 崎 千 春
庶 務 班 主 幹 古 谷 昭 仁
（施設課）
参事兼施設課長 栗 原 一 彰
計 画 担 当 遠 藤 巌
専 任 技 幹
管 理 班 技 幹 吉 江 正 範
葬祭施設班技幹 吉 野 広 幸
（工場）
参 事 兼工場長 山 口 秀 男
施設管理班技幹 長 嶋 賢 治
秦 野 市 小 澤 勲
環 境 産業部長
伊 勢 原 市 田 中 丈 司
経 済 環境部長
秦 野 市 久保田 智
環 境 資 源
対 策 課 長
伊 勢 原 市 石 田 康 弘
環 境 美 化
セ ン ター所長
議会事務局職員出席者
事 務 局 長 栗 原 敏 明
事 務 局 次 長 柏 木 秀 治
次 長 代 理 関 野 昇 治
（議事調査担当）
議 事 調査担当 原 洋 子
主 任 主 事
議 事 調査担当 石 井 亮 多
主 任 主 事
午前１０時０１分 開 会
〇大野祐司議長 ただいまの出席議員は10人全員の出席を得ております。
これより平成29年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。直ちに本日の会議を開きます。
会議録署名議員の指名
〇大野祐司議長 会議録署名議員の指名を行います。
この定例会の会議録署名議員は、会議規則第90条の規定に基づき、議長において小沼富夫議員、木村眞澄議員を指名いたします。
日程第１ 会期の決定
〇大野祐司議長 日程第１ 「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。この定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇大野祐司議長 御異議なしと認めます。
したがって、会期は本日１日と決定いたしました。
日程第２ 議案第１号 平成２９年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定
めることについて
日程第３ 議案第２号 秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休
暇等に関する条例及び秦野市伊勢原市環境衛生組合職員
の育児休業等に関する条例の一部を改正することについ
て
日程第４ 議案第３号 平成２８年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算
（第３号）を定めることについて
〇大野祐司議長 次に、日程第２ 「議案第１号・平成29年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」から日程第４ 「議案第３号・平成28年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第３号）を定めることについて」まで、以上の３件を一括して議題といたします。
組合長から提案理由の説明を求めます。
組合長。
〔組合長登壇〕
〇古谷義幸組合長 平成29年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会に提出した平成29年度予算案及び諸案件を審議いただくに当たり、組合運営についての所信の一端を述べさせていただきます。
廃棄物処理をめぐる環境については、厳しい財政状況のもと、処理施設の更新期の到来や、東日本大震災以降の災害対策への意識の高まりを受け、３Ｒの推進に加え、災害対策や地球温暖化対策の強化を目指し、広域的な視点に立った強靱な廃棄物処理システムの構築に対する重要性が増すなど、社会環境も大きく変化をしてきております。本組合も、計画的な施設の更新や整備、大規模災害に対する体制の整備など、新たな課題への対応が求められています。
そうした状況を踏まえ、秦野市、伊勢原市と緊密な連携を図り、安全で安定的な施設運営を大原則に、限りある財源の有効活用と効果的、効率的な組合運営に努めていきますので、議員並びに秦野、伊勢原両市民の皆様には御理解と御協力をお願い申し上げます。
さて、本組合の業務の状況について、若干説明をします。
まず、可燃ごみの搬入状況ですが、平成27年度に搬入された可燃ごみは、平成26年度に比べ0.4％、量にして266トンと、わずかではありますが、２年ぶりに増加に転じています。
また、不燃ごみ及び粗大ごみは、平成27年度搬入量が、平成26年度に比べ2.9％、量にして92トン増と、４年ぶりに増加となりました。ごみ量の増減、変動に関しては、景気や気候、ライフスタイルの変化、両市の施策など、さまざまな要因が影響していると考えています。そうした中、両市及び組合では、平成43年度を新たな目標年度とする「ごみ処理基本計画」と「ごみ処理広域化実施計画」を策定しました。両市の計画では、ごみ排出量と資源化率の新たな目標値を設け、排出抑制と資源化を進めるための具体的な施策が示されました。住民、事業者、行政、３者の協働によるごみの減量と資源化の実現に向け、両市と協調して組合運営に取り組んでいきます。
次に、環境保全対策について申し上げます。
伊勢原清掃工場及びはだのクリーンセンターでは、定期的な環境測定を行っていますが、前年度同様、法令に定める基準を下回る結果を得ております。引き続き、燃焼管理に万全を期し、良好な地域環境の確保に努めてまいります。
それでは、本組合の平成29年度の主な事業について説明します。
まず、秦野斎場についてです。増築改修工事では、平成30年４月からの新たな火葬炉と待合室の供用開始を目指し、既存施設の利用者の安全を確保しつつ、着実に工事を進めていきます。また、供用開始後の運営方法や使用料などの諸課題について、効率的かつ効果的な斎場運営が行えるよう総合的な検討を進めます。
次に、じん芥処理事業です。まず、はだのクリーンセンターは、現在の長期包括運営業務委託が、本年４月１日で２年目を迎えます。これまでの運転実績を踏まえ、施設の基本性能の発揮と安全性・安定性の確保を図り、効率的で計画的な施設の管理運営が行えるよう、受託業者との連携を図っていきます。
また、発電については、安定的なごみ処理により、本年度２月までに前年度同期と同程度の約2,460万キロワットアワーの発電を実現しています。その余剰電力は、引き続き一般競争入札により売電し、収入の安定確保に努めていきます。
最後に、はだのクリーンセンターから発生する焼却灰の一部は、民間技術を活用して資源化し、循環型社会の構築に寄与する取り組みを引き続き推進します。
次に、伊勢原清掃工場についてです。まず、残留焼却灰の除去では、関係機関への届け出や仮設ストックヤードの設置工事等、搬出に向けた準備工事を進めています。本年秋ごろから予定する残留焼却灰の搬出に際しては、飛散防止や運搬車両退出時の洗車の励行及び洗車水の適正な処理など、万全な環境保全対策を講じます。
続いて、90トン焼却施設については、「維持管理計画」に基づく設備及び機器の定期的な修繕を行い、粗大ごみ処理施設とあわせ、適切な管理運営のもと安全で安定的な処理を進めます。
最後に、廃棄物の３Ｒを総合的に推進し、広域的かつ総合的に廃棄物の処理及びリサイクルを進めるための施設に、国の交付金を活用し、計画的に整備をするため、第３期となる「循環型社会形成推進地域計画」を策定します。
以上、平成29年度における組合事業の概要について述べましたが、新年度の予算編成に当たっては、秦野市及び伊勢原市からの分担金が歳入の大部分を占めることから、両市の厳しい財政状況を踏まえ、事業の内容や必要性、優先度等を精査し、限られた財源を効果的に配分し、最大の効果が上がるよう努めたものであります。
引き続き、本定例会に提出した諸案件について説明いたします。
提出いたしました案件は、平成29年度組合会計予算案、条例の一部改正案、平成28年度補正予算案の合わせて３件であります。
初めに、「議案第１号・平成29年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」であります。
予算総額は42億5,800万円で、昨年度に比べ11億8,600万円、38.61％の増となっています。
それでは、予算の内容について説明いたします。
まず、歳出予算の性質別経費では、人件費が、定年退職者の退職手当の計上などにより、昨年度に比べ4.23％の増となっています。
次に、物件費は、残留焼却灰の運搬処分に係る委託料の計上等により、昨年度に比べ16.91％の増となっています。
また、斎場増築改修工事が進行することから、普通建設事業費は９億5,887万7,000円の増額となっています。
次に、歳出予算の内容について説明いたします。
まず、議会費334万3,000円の主なものは人件費で、総務費３億9,512万2,000円の主なものは、人件費と負担金及び積立金です。
衛生費は、昨年度に比べ55.64％増の33億5,751万4,000円で、その内訳は斎場費6,882万5,000円、施設計画推進費13億9,174万8,000円、清掃総務費２億6,102万9,000円、工場費９億8,875万4,000円、クリーンセンター費６億4,715万8,000円となっています。このうち、施設計画推進費では、平成28年度から３か年の継続事業として実施している秦野斎場増築改修工事の工事請負費13億2,453万8,000円、備品購入費4,344万4,000円を計上しています。
また、清掃総務費では人件費が主なものとなっていますが、第３期となる循環型社会形成推進地域計画の策定に係る委託料として236万円を計上しました。
工場費では、計画的に行う施設の修繕料など需用費として３億4,433万8,000円、残留焼却灰の運搬処分や粗大ごみ処理業務などの委託料として５億2,312万円を計上しています。
クリーンセンター費では、はだのクリーンセンターの長期包括運営業務や焼却灰の運搬資源化処理業務などの委託料として６億3,716万5,000円を計上しました。
引き続き、歳入予算の内容について説明いたします。
初めに、分担金及び負担金は、昨年度に比べ20.07％増の18億1,857万5,000円としました。その内訳は、秦野市分が11億2,064万3,000円、伊勢原市分が６億9,793万2,000円で、昨年度に比べ、秦野市分が１億9,001万6,000円、伊勢原市分が１億1,393万2,000円、それぞれ増額となっています。
使用料及び手数料は、斎場使用料として3,407万7,000円、ごみ処理手数料として２億7,743万5,000円、合わせて３億1,151万2,000円を見込みました。
また、県支出金は、市町村自治基盤強化総合補助金から斎場増築改修事業と残留焼却灰等除去事業に対して、１億4,000万円を見込みました。
繰入金は、施設整備基金から4,000万円、公債費の財源として減債基金から３億5,000万円をそれぞれ取り崩します。
最後に、諸収入はクリーンセンター売電収入として２億6,000万円、資源化物売却収入として2,052万円など２億8,202万5,000円を見込み、組合債は斎場整備事業債として12億4,680万円としました。
歳入歳出予算の詳細は、予算に関する説明書及び予算資料をお配りしておりますので、細部についての説明は省略いたします。
最後に、地方債は、12億4,680万円を限度額として借り入れを行います。
次に、「議案第２号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについて」を説明いたします。
本案は、近年の少子高齢化が進む中、育児や介護と仕事との両立を一層支援し、職員が安心して働くことができる環境をつくるため、介護休暇の分割取得及び介護を目的とした勤務時間の短縮を可能とするとともに、育児休業等の対象となる子の範囲を拡大するものです。
なお、本条例の施行日は、本年４月１日といたします。
最後に、「議案第３号・平成28年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第３号）を定めることについて」を説明いたします。
本案は、歳入歳出予算それぞれ１億2,115万円を追加するとともに、繰越明許費の設定をするものです。
補正する歳出について、補正予算に関する説明書に沿って説明をいたします。
施設整備基金積立金では、前年度繰越金のうち、予算未計上分を積み立て、利子と合わせて4,750万9,000円を追加するものです。
減債基金積立金では、利子のほか、当初予算を上回る売電収入を積み立てるため、5,643万円を追加するものです。
職員給与費では、準定年による本年度末での退職者が生じたことから、退職手当1,724万7,000円を追加するものです。
以上が歳出の主な補正内容ですが、その財源については、財産収入、繰入金、前年度繰越金及び売電収入により収支の均衡を図りました。
これにより、歳入歳出予算の総額は31億8,837万円となります。
次に、繰越明許費ですが、斎場更新計画推進事業費において、水道給水メーターの交換を、増築棟の給水設備の工事後とするため、交換に伴う水道利用加入金を繰り越し措置するものです。
以上をもちまして、本定例会に提出いたしました全ての案件の説明を終わります。よろしく御審議くださるよう、お願いを申し上げます。
〔組合長降壇〕
〇大野祐司議長 提案理由の説明は終わりました。
これより審議に入るのでありますが、議事の整理上、区分して行います。
日程第２ 議案第１号 平成２９年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定
めることについて
〇大野祐司議長 まず、日程第２ 「議案第１号・平成29年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
山田昌紀議員。
〔山田昌紀議員登壇〕
〇７番山田昌紀議員 伊勢原市議会選出の山田昌紀です。ただいま大野議長より発言の許可をいただきましたので、「議案第１号・平成29年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」、大きく３点質疑いたします。
まず１点目、歳入についてお尋ねいたします。７款・諸収入、２項・雑入、１目・雑入にクリーンセンター売電収入がございます。平成28年度予算において２億8,000万円を計上しておりました。昨年の３月定例会の際には、売電収入において３億2,000万円以上の収入が見込めると御答弁をいただきました。事実、先ほどの議員連絡会では、平成28年度３億4,000万円の売電収入になるとのお話でございました。そこで、平成28年度予算より2,000万円減の２億6,000万円とした根拠をお尋ねいたします。
次に、大きな２点目として、歳出について２点お尋ねいたします。まず１点目、３款・衛生費、１項・保健衛生費、２目・施設計画推進費についてですが、斎場更新計画推進事業費で13億9,174万8,000円を計上しております。現時点における進捗状況についてお尋ねいたします。
２点目、同じく３款・衛生費、２項・清掃費、２目・工場費についてですが、工場焼却灰処分委託費で２億7,994万4,000円を計上しております。御案内のとおり、伊勢原清掃工場敷地内における残留焼却灰及び汚染土壌の搬出処分に係る経費であります。そこで、現時点における進捗状況についてお尋ねいたします。
大きな３点目として、地方債現在高についてお尋ねいたします。平成28年度末現在高見込み額が54億9,998万6,000円、平成29年度末現在高見込み額が62億9,174万1,000円と、７億9,000万円強増加しております。確かに大きな事業を行っていることは承知しておりますが、財政健全化を考えたとき好ましい状況では言えません。そこで、地方債現在高についての見通しと今後の考え方についてお尋ねいたします。
以上、壇上からの質疑といたします。御答弁よろしくお願いいたします。
〔山田昌紀議員降壇〕
〇大野祐司議長 施設課長。
〇栗原一彰参事兼施設課長 それでは、山田議員の質問にお答えいたします。
御質問は大きく３点ございました。まず、１点目の御質問の歳入についてのうち、クリーンセンターの売電収入についてお答えいたします。
はだのクリーンセンターは、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるＦＩＴ法によりまして、バイオマス発電設備として経済産業省の認定を受けております。認定後20年間は、バイオマス単価が１キロワットアワー当たり17円が保証されております。売電単価の種類といたしましては、このＦＩＴ法によるバイオマス単価、再生エネルギーの電力単価でございます。それと、夏の平日の単価、それからそれ以外の季節の平日の単価、その他の単価ということで、これ夜間の単価と４種類に分かれており、平成27年度までの予算額は、東京電力株式会社の売電単価により、当初は２億4,000万円を計上しておりました。平成28年度の予算額につきましては、総務省の通達の一般競争入札による原則に基づきまして入札を行いました。それで売電契約先を選定したところ、東電より全ての種類の単価が上回りました。その関係で、4,000万円増の２億8,000万円を計上いたしました。この主な要因は、平成27年度における東電のバイオマス単価、先ほども申しましたけれども、１キロワットアワー当たり17円の買い取りが、平成28年度は入札によりさらに３円増の１キロワットアワー当たり20円ということによって増えたものでございます。
御質問の平成29年度における売電収入が2,000万円の減となった根拠についてでございますが、これはさきに述べましたバイオマス単価、電力の小売自由化に伴う国の制度の一部改正により、減額になったことによるものでございます。具体的には、回避可能費用の単価、電力会社が国からもらう交付金でございますけれども、従来の固定価格から日本卸電力取引所で決まる市場連動性価格に変動されました。つまりは国からの固定した交付金が変動制になったということでございます。事実上バイオマス単価が減となりまして、本年１月の入札では、東電の単価と同額の17円、１キロワットアワー当たり17円ということで、東電と同じ額で入札されました。
この制度の適用は、平成28年４月１日以降の売電契約分から対象となっておりますので、はだのクリーンセンターにつきましては、平成28年度分は平成28年１月28日に契約しているため、平成29年度の契約分から対象となります。
それから、あわせまして平成29年４月１日以降の契約につきましては、法律改正によりまして送電事業と発電事業が分離されまして、それによりましてバイオマス単価については東電関連の送電事業者との１者特命随意契約となりますので、今後の売電収入は、バイオマス収入は、１キロワットアワー当たり17円ということで、新年度以降も約２億6,000万円程度で推移していくものと考えられます。
次に、２点目の歳出のうち、１点目の秦野斎場増築改修工事の進捗状況についてお答えいたします。先ほど議員連絡会でも御説明させていただきましたけれども、秦野斎場増築改修工事につきましては、昨年11月から仮設及び擁壁工事等の準備工事に着手し、平成29年度は増築棟の工事を本格的に進めてまいります。
現在の工事の進捗状況は、先ほども申しましたけれども、３月にここで地盤改良工事が終了いたしました。４月から増築棟の建築工事を進めてまいります。その後、10月ごろから火葬炉の設備の据えつけに入ります。平成30年１月ごろの増築棟完成を目指します。
さらに、平成30年４月の増築棟の供用開始までの間に、各種検査、火葬炉設備の試運転、備品類等の調達等を供用開始に向けて準備を進めてまいります。
また、増築棟の供用開始後、安定した運転を確認した上で、その後改修棟の工事、既存煙突とか建物の解体工事を進めてまいります。
以上です。
〇大野祐司議長 総務課長。
〇沼崎千春参事兼総務課長 御質問の３点目、地方債についての質問にお答えをいたします。
まず、地方債の残高でございますが、先ほど山田議員から御紹介ございましたとおり、平成27年度決算時点での残高が56億372万1,000円でございます。こちらは、はだのクリーンセンターの建設に伴いまして、４か年にわたり借り入れた56億5,940万円の残高でございまして、本年度からは元金償還の据置期間が全て終了いたしましたので、元金と利子を合わせた償還となってございます。元利均等償還となっておりまして、平成28年度の償還額は４億9,627万8,631円、これと同額での償還が平成36年度まで続きまして、平成37年度が約４億9,500万円、平成38年度が約４億8,400万円、償還の最終年となる平成39年度が約４億4,600万円となる見込みでございます。
次に、新たな借り入れについて御説明いたします。平成28年度から３か年の継続事業でございます秦野斎場増築改修事業のための借り入れとして、平成28年度の貸付決定を受けた額が２億7,710万円、さらにこの後平成29年度に12億4,680万円、平成30年度に３億2,710万円の借り入れを予定してございまして、３か年で合わせて18億5,100万円を借り入れる予定でございます。これによりまして、秦野斎場増築改修事業が完了する平成30年度末の時点では、クリーンセンター建設事業の借り入れ分と合わせまして60億8,960万円程度の残高となる見込みでございます。
なお、組合債の残高がピークとなりますのは平成29年度末で、ピーク時の残高は62億9,170万円程度というふうに見込んでございます。しかしながら、本年３月に行いました秦野斎場増築改修事業のための借り入れの際には、市場金利が大幅に下落したことに伴いまして、貸付金利が想定以上に低かったということが実情としてございます。したがいまして、ピーク時の残高がただいま申し上げた額よりも想定を下回るのではないかというふうに考えております。
また、この秦野斎場増築改修事業の後の事業としましては、平成32年度からの予定で考えてございます180トン焼却施設解体事業及び不燃・粗大ごみ処理施設の再整備事業の一連の施設整備がございます。この一連の事業に当たりましては、現時点での大まかな数字ではございますが、26億850万円の借り入れを見込んでいるところでございます。
以前御説明しておりますが、財政負担の平準化を図るため、これらの事業の実施時期を見直したところでございますが、平成39年度のクリーンセンター建設事業債の償還が終わるまでは、年５億円から７億円の償還が必要になる見込みでございます。償還に当たりましては、クリーンセンターの売電収入を原資とする減債基金を充当いたしまして、秦野、伊勢原両市の財政負担の軽減を図ることとしております。毎年３億円程度を減債基金から充当して計画的に償還する考えでおります。
以上です。
〇大野祐司議長 工場長。
〇山口秀男参事兼工場長 私のほうからは、２の歳出についての２番目、工場焼却灰処分委託費について、残留焼却灰等の除去工事の進捗状況について御説明いたします。
昨年10月に工事施工業者と請負契約を締結後、11月２日に除去工事の内容について地元自治会の住民向け説明会を実施いたしました。そして、現在の工事の進捗状況でございます。本年秋ごろを予定しています焼却灰の搬出の準備作業といたしまして、神奈川県など関係機関への届け出、仮設駐車場の整備、事務所の解体等を実施していくところでございます。今後も周辺住民の安全や環境保全に十分配慮しつつ、仮設ストックヤードの設置や雨水排水管や電気設備の移設、植栽の伐採等の工事を進めてまいります。
以上でございます。
〇大野祐司議長 山田昌紀議員。
〇７番山田昌紀議員 御答弁ありがとうございました。
売電収入に関しては、何だか国に振り回されてしまう、それはこの組合のせいではなく、何やっているのだよという。せっかく知恵をいろいろ出して、売電収入でちゃんとした経営をやっていこうというところで、20円から17円、また３円下がってしまうというのは、本当に残念でなりませんが、いたし方ない部分もあると思います。
また、斎場、また工場の残留焼却灰についても了解いたしました。
また、地方債現在高に関して、平準化していくと。しかしながら、平成32年以降、26億850万円の借り入れがあるということで、まだまだ財政健全化の道は厳しいなということを改めて認識したところでございます。
１点だけ再質問させていただきたいなと思います。秦野斎場のお話でございます。先ほど議員連絡会で秦野斎場増築改修後の運営等の検討についてというお話もございました。実際に３回の検討会も開催なさっており、いろんな検討課題、３点ほど挙がっておりました。よく聞くのが、秦野斎場は近隣市より使用料が低い、安価であるということも認識しております。歳入を増やすですとか、受益者負担という観点からも、使用料を上げたりすることが私は必要であるのかなと考えているところであります。そこで、秦野斎場の今後の運営、またその斎場の使用料についての考え方についてお尋ねしたいと思います。１点お願いいたします。
〇大野祐司議長 施設課長。
〇栗原一彰参事兼施設課長 山田議員の再質問にお答えいたします。
増築棟の供用開始に向けた運営面での取り組みについてでございます。秦野斎場の増築改修計画では、平成30年度から新たな火葬炉、待合室等を備えた増築棟の供用を開始する予定でございます。そのために平成29年度上半期には、運営方法等に関する課題を整理して、新たな斎場施設の運営が円滑に業務移行できるように検討を進めております。そこで、先ほども申しましたけれども、秦野市と伊勢原市と本組合の３者で、昨年12月から検討会を設置して、検討をしてまいりました。具体的には、この検討会において過去の使用料の改定の経過でありますとか、他県の施設の料金の調査、さらに新施設での運営に係るコストの算定などの検討を行っております。
また、運営方法等についても、県内施設、指定管理等を含めた運営をしているところが何市かございます。そういうのを参考にしながら、運営方式の検討を進めてまいります。
それと、先ほども申しましたけれども、平成30年４月からの新たな増築棟の供用開始に合わせまして、議員からも御指摘がございました新たな料金、運営体制で円滑に行えるように準備を進めてまいりたいと思います。
以上です。
〇大野祐司議長 次に、山下博己議員。
〔山下博己議員登壇〕
〇３番山下博己議員 秦野市議会選出の山下博己でございます。それでは、「議案第１号・平成29年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」質問させていただきます。
予算説明書の衛生費の中で、伊勢原清掃工場経費５億3,508万7,000円が計上されております。その中で90トン炉施設補修費１億7,920万7,000円という形になっております。それについて質問させていただきますが、伊勢原清掃工場90トン炉ごみ焼却施設維持管理計画書、これは平成28年６月に作成されたものでございますが、それによりますと、伊勢原清掃工場90トン炉ごみ焼却施設の運転が平成32年度までを運転期間とした場合は、約12億6,000万円の維持管理費が必要とされていたのに対し、平成37年度まで運転期間を延ばすことで、その2.6倍となる約32億4,000万円の維持管理費が必要となるとされております。伊勢原清掃工場90トン炉ごみ焼却施設は、本来であれば老朽化した施設として早急に運転停止をしたいわけでございますが、ごみの減量が計画どおりに進まないことから、平成37年度までの運転の延期をせざるを得ない状況となっており、今回の予算はそのための90トン炉施設補修費となっております。
しかし、平成28年６月に策定されたごみ焼却施設維持管理計画書によりますと、平成29年度の90トン施設の点検整備費の予測額が約３億5,200万円となっているのに対しまして、平成29年度の予算額が１億7,920万7,000円という形で、その開きがございます。そこで伺いますが、計画で示されている金額と今回の予算の違いについて、その予算の内容を含めて具体的に説明願います。
もう一項目質問させていただきます。はだのクリーンセンター長期包括運営業務委託の調書について伺います。これは、予算説明書の36、37ページに掲載されております調書について触れさせていただきますが、はだのクリーンセンター長期包括運営業務委託における平成27年度から平成28年度の支出見込み額と平成29年度から平成39年度までの支出予定額の調書が示されております。平成27年度から平成28年度の支出見込み額が５億9,948万6,000円となっておりますが、この見込み額の具体的な詳細について説明願います。
２次質問は、自席にて行わせていただきます。
〔山下博己議員降壇〕
〇大野祐司議長 工場長。
〇山口秀男参事兼工場長 それでは、山下議員の御質問にお答えいたします。
私のほうからは、伊勢原清掃工場経費、90トン施設補修費についてお答えいたします。維持管理における整備の内容でありますが、施設の主な設備構成を申し上げますと、ごみを受け入れ、貯留する投入扉やごみクレーン等の受け入れ供給設備、ごみを燃やす焼却炉の燃焼設備、発生する焼却ガスを冷却するガス冷却設備、燃焼ガスをクリーンにするバグフィルターなどの排ガス処理設備、排ガスを煙突へ誘引する送風機や炉内へ燃焼空気を送り込む送風機、排ガスを大気に放出する煙突などの通風設備、これらのほか焼却灰などを灰ピット等に搬送するコンベヤーなどの灰出し設備、そして施設の運転をつかさどる電気計装設備などで構成されてございます。
御質問の整備の内容でございますが、これら整備のうち、平成29年度は燃焼設備、ガス冷却設備、灰出し設備、電気計装設備の整備を予定しております。
次に、維持管理計画の点検整備費と90トン炉補修費の差額でありますが、維持管理計画ではあくまでも設備の耐用年数をもとにした整備の考え方での費用でありますので、実際の傷み具合等を考慮してございません。
一方、予算は各整備をチェックし、その結果に基づいて設備の機能を保全するということで、燃焼設備については特に傷みの激しい火格子の一部、ガス冷却設備については下の部分の約４分の１の取りかえ、灰出し設備については焼却炉の真下にあるコンベヤーの出口付近の一部取りかえ、電気計装設備については公害監視計器や制御盤内の機器の取りかえなど、傷んだ部分の最小限の補修により費用を抑えているものであり、必ずしも計画と実態が一致するものではありませんが、維持管理計画に示す設備更新等の計画は、一つの目安として予算編成に当たっての参考としております。
以上でございます。
〇大野祐司議長 施設課長。
〇栗原一彰参事兼施設課長 ２点目のはだのクリーンセンター長期包括運営業務委託についての御質問であります。
はだのクリーンセンター長期包括運営業務委託につきましては、平成27年度に債務負担行為を設定し、平成28年度から平成39年度までの12年間の契約を締結いたしました。本契約の委託料を大きく分けますと、固定費と変動費に分かれます。御質問は、平成28年度までの支出見込み額５億9,948万6,000円の詳細についてでございます。
まず、固定費は、ごみの搬入量にかかわらず発生する固定的な費用でございます。主に機械油脂や薬剤等の運転経費、運転員等の人件費、定期点検や補修等に要する維持管理から成り、平成28年度は５億4,086万4,000円を見込んでおります。
変動費は、ごみの搬入量に応じて変動する費用です。主に光熱水費、排ガスや排水処理等に係る薬剤費等から成ります。平成28年度は5,862万2,000円を見込んでおります。
固定費は契約の時点の見込み額で決定しておりますけれども、変動費は年間ごみ搬入量に変動費単価、１トン当たり1,050.84円を乗じて得た合計であります。今後の搬入量によりましては、若干支出見込みが前後することもございます。
以上でございます。
〇大野祐司議長 山下博己議員。
〇３番山下博己議員 それでは、それぞれ再質問させていただきたいと思います。
まず、伊勢原清掃工場90トン炉ごみ焼却施設補修費について伺います。今後、伊勢原90トン炉ごみ焼却施設を平成37年度まで補修をしながら運転を継続させるための維持管理費が、先ほど申し上げましたように、32億円以上という費用がかかるということで、この金額が余りにも多額であるということで、私も正直驚いているわけですが、例えば今後90トン炉焼却施設で処理を行う分のごみを外部委託という方法でコストを抑えるといった選択肢もあるのかと思います。そこで伺いますが、90トン炉焼却施設で処理を行うコストと外部委託をした場合のコストが、どちらが安く済むのか、試算をされているのであればその点について説明を、わかる範囲で結構ですので、お願いしたいと思います。
そして、もしその条件を満たした場合、今後計画途中でも外部委託に移行するといったことも考えているのかどうか、説明願いたいと思います。
もう一項目のはだのクリーンセンター長期包括運営業務委託の調書について伺います。この長期包括運営業務委託の契約には、年度別の予算計画が示されていると思いますが、その予算計画に照らして現在までの状況はどのようになっているのか。そして、今後契約の限度額というのも示されておりますが、その限度額を超えて支出が増額されてしまうといったケースは考えられるのかどうか、伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇大野祐司議長 計画担当専任技幹。
〇遠藤 巌計画担当専任技幹 私のほうからは、90トン施設で処理等委託の処理経費についてお答えさせていただきます。
平成27年度の本組合の直接経常経費の１トン当たりのごみ処理単価は約１万9,600円。過去に処理をお願いした経緯のある神奈川県内の他市などに委託した場合のごみ処理運搬費を含む処理経費としましては、１トン当たり２万8,000円から３万3,000円であります。今後両市においてごみの減量が進んでいく中ではだのクリーンセンターと90トン施設の２施設体制での可燃ごみ処理におきまして、90トン施設側で年間処理するその費用と外部委託で処理する場合の費用を比較しまして、これから先の90トン停止まで外部処理のほうが費用の削減が図れるということであれば、処理物が一般廃棄物ということではありますが、受け入れ先となる施設の余力や地元住民への配慮といったところがあり、確保が難しいということではありますが、外部委託ということも選択の一つにはなり得ると考えております。
以上です。
〇大野祐司議長 施設課長。
〇栗原一彰参事兼施設課長 山下議員の再質問にお答えいたします。
年度別の予算計画についての御質問です。先ほども御説明しましたけれども、本契約の委託料を大きく分けますと、固定費と変動費に分かれます。この固定費のうちの運転経費と人件費につきましては、基本的に12年間変動いたしません。維持管理費に関しましては、毎年度変動をいたします。その理由は、法定または自主点検につきまして、ボイラー等につきましては２年ごと、蒸気タービン施設につきましては４年ごとなど、各設備によって点検の間隔が異なること。
それから、設備等の補修は、部位等によりましてそれぞれ傷み具合が異なりますので、その年ごとの補修や更新範囲に大きな幅があるためでございます。
変動費は、主に光熱水費、排ガスや排水処理施設等に係る薬剤費等から成ります。これはごみの搬入量に応じて変動する費用でございます。はだのクリーンセンターのごみの搬入量を毎年５万5,000トン、12年間で66万トンと設定して、これに変動費単価、１トン当たり1,050.84円を乗じて金額を算定したものでございます。
今のところ計画どおりに推移していますので、今年度までの変更等は大きく変動はございません。仮に搬入量が66万トンを超えた場合とか、物価が大きく上昇した場合などには、委託料を増額することもありますので、万一そのことによって債務負担行為の限度額の変更を要する場合には、所定の手続を行っていきたいと考えております。
以上です。
〇大野祐司議長 山下博己議員。
〇３番山下博己議員 それでは、また再質問させていただきたいと思いますが、まず伊勢原清掃工場90トン炉ごみ焼却施設補修費についてでございます。伊勢原清掃工場90トン炉焼却施設の維持管理費は、この32億円以上の費用、これは両市民の税金をつぎ込む形になるわけでございますから、少しでも経費を今後下げていただく努力はしていただきたいと思います。
そして、私がこれまでに感じていることが、このことが意外と両市民に知らされていないのではないかという感想を抱いていることでございます。このごみの減量対策が進まないことによって、こういった事態になっているわけでございますが、実際両市にとってもこの減量対策というのは、もう重要課題ともはやなってしまっているという状況だと思います。そうしたことをこの両市民に危機感を持ってしっかりと伝えていくことで、ごみの減量に向かわせていくという、これが行政としての責任ではないかと考えております。
そして、この二市の組合の職員の中には、ごみ処理のプロフェッショナルがいるわけですから、どの対策が最も効果的なのかということをぜひ調査をしていただいて、それで両市に情報を伝えていくという、これはやはりこの二市組合が主体となっていくべきだと思います。いずれにしましても、このごみ処理の全体を預かる二市組合が、今後ごみ減量対策の推進役となって、ぜひこの減量に対しての成果をやはり出していただきたいと、そう考えておりますが、この点について見解を伺いたいと思います。
あと、はだのクリーンセンターの長期包括運営業務委託のほうについて質問させていただきますが、この契約期間があと11年ということでございますが、今後予算管理を含めた適切な運営管理をしていただきたいと思います。そのために、今後どのような体制を考えているのか、もしあれば説明願います。
〇大野祐司議長 計画担当専任技幹。
〇遠藤 巌計画担当専任技幹 それでは、再質問のごみの減量の主体的な取り組みについてお答えさせていただきます。
ごみ処理にかかわる経費の情報を両市市民に伝え、もっと減量を促すべきとの御指摘でありますが、本組合としまして、現在はだのクリーンセンターへ見学に来られた市民の皆様に対しまして、ごみ減量に向けた３Ｒの推進への取り組みについてのお願いをしており、あわせてそれがごみ処理経費の削減につながると説明しております。今後もさらに声を大にして訴えていきたいと考えております。
加えて、本組合のホームページへの効果的な掲載方法なども検討してまいりたいと思います。
また、両市ではごみの収集や減量、資源化に関する情報を広報紙の特集号としてまとめ、市民へお知らせしております。こういった機会を捉えた維持管理経費の情報提供を両市と調整し、進めていきたいと考えております。
また、本組合がごみ減量対策の推進役になって成果を出すようにとのお話がございました。ごみ処理基本計画等の中で両市が講じられる施策の推進につきましては、本組合といたしましてもさらに技術的、専門的立場からの協力や支援をいたしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇大野祐司議長 施設課長。
〇栗原一彰参事兼施設課長 再度の質問にお答えいたします。
クリーンセンターに関する適切な運営管理のための監視体制でございます。この監視体制につきましては、組合職員による月に１度の月次のモニタリング調査を行っております。さらに、数年に１回は外部の専門コンサルタント等の第三者専門機関に要求水準書及び委託契約書に基づいて、適切に業務が履行されているかどうか、特に安全安心な運営管理の観点から、しっかりと包括運営事業者の運営状況を確認していきたいと考えております。
また、万一大きな運営上の問題が発生し、業務改善が必要とされる場合は、当組合から運営事業者に対しまして是正勧告を行い、それでも改善されない場合は、ペナルティーを科すこととなっております。このペナルティーの内容といたしましては、是正勧告の回数に応じた委託費の減額、業務担当の変更請求、契約の解除、違約金の請求といった措置を講じます。
いずれにいたしましても、最初に説明しました監視体制を強化して、定期的にしっかりとしたモニタリングを行っていきたいと考えております。
以上です。
〇大野祐司議長 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇大野祐司議長 これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇大野祐司議長 討論なしと認めます。
議案第１号を採決いたします。
議案第１号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇大野祐司議長 賛成全員であります。
したがって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
日程第３ 議案第２号 秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休
暇等に関する条例及び秦野市伊勢原市環境衛生組合職員
の育児休業等に関する条例の一部を改正することについ
て
〇大野祐司議長 次に、日程第３ 「議案第２号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
木村眞澄議員。
〔木村眞澄議員登壇〕
〇１番木村眞澄議員 秦野市議会選出の木村眞澄でございます。それでは、「議案第２号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについて」質疑いたします。
介護休暇については、現在１要介護状態で６カ月継続して休暇をとることが認められております。しかし、今回の条例改正では、分割して取得することができるということですが、どのように改正されるのか。
また、育児休業については、対象を拡大するとのことですが、どのように拡大されるのか、お伺いいたします。
〔木村眞澄議員降壇〕
〇大野祐司議長 総務課長。
〇沼崎千春参事兼総務課長 介護休暇の分割取得と育児休業の対象拡大についてお答えいたします。
まず、介護休暇につきましては、ただいま木村議員から御質問にございましたとおり、これまでは一つの要介護状態ごとに連続して６カ月の期間内で１回のみ取得することができるという制度でございました。これを今回の改正では、一つの要介護状態ごとに通算で６カ月を超えない範囲で、３回までは分割することを可能とするものでございます。
また、育児休業の対象となる子の範囲の拡大につきましては、今回の改正によりまして、特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に養育を委託されている子等が加わります。この特別養子縁組の監護期間中といいますのは、民法に基づいて特別養子縁組を成立させるために必要な監護期間のことでございまして、言いかえますと、育ての親となる夫婦がきちんと養育できるかどうかを見きわめるための試験的な養育期間です。また、養子縁組里親といいますのは、将来的に養子縁組を結ぶことを前提とした里親の委託ということでございますので、今回の改正はこのような法律上の親子関係に準ずる関係とみなされる子についても育児休業の対象とするものでございます。
以上です。
〇大野祐司議長 木村眞澄議員。
〇１番木村眞澄議員 わかりました。
では、続きまして少し質問させていただきます。介護休暇、育児休暇について、実際のその取得状況はどのようか。また、介護休暇、育児休暇の潜在的なニーズもあると思いますが、そのことに対することの考え方、また実態を把握されているのかどうか、お伺いいたします。
〇大野祐司議長 総務課長。
〇沼崎千春参事兼総務課長 実際の取得状況でございますが、これまで介護休暇、育児休業とも取得された事例はございません。本組合の場合、職員数が少なく、また職員構成につきましても業務の特性などもございまして、男性に偏っているということも一因かと考えております。
潜在的なニーズということでございますが、休暇・休業等はあくまで必要とする御本人からの申し出が前提となっておりまして、これまで申し出のあった方はおりません。今回御質問いただいて、若干調べました中で、厚生労働省が平成27年に調査したところによりますと、介護離職者が年で９万5,000人いると。また、介護している雇用者の239万9,000人のうち、介護休暇制度等を利用したことがあるのは15.7％という実情があるようです。
また、育休の取得率も同様の調査の中で、女性が８割台なのに対して、男性はわずか2.65％ということでございました。こういったことも踏まえまして、さまざまな事情が働いている者にとって生じることは誰でもあることでございますので、職員への制度の周知や困ったときに言い出しやすい人間関係づくり、また相談しやすい職場環境づくりにも努力していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
〇大野祐司議長 木村眞澄議員。
〇１番木村眞澄議員 今回の条例改正は、職員が介護や育児を安心してできるその環境づくりを進めるためのものであって、大変意義があると思っております。しかし、この制度がただつくられただけで終わらないように、今はお話にもございましたが、職員に対してこの制度の周知、広報ほか、一番大事なことは、職員が安心して活用できるその環境づくりを今後進めていっていただきたいと思います。
以上です。
〇大野祐司議長 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇大野祐司議長 これで質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇大野祐司議長 討論なしと認めます。
議案第２号を採決いたします。
議案第２号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇大野祐司議長 賛成全員であります。
したがって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
日程第４ 議案第３号 平成２８年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算
（第３号）を定めることについて
〇大野祐司議長 次に、日程第４ 「議案第３号・平成28年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第３号）を定めることについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇大野祐司議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇大野祐司議長 討論なしと認めます。
議案第３号を採決いたします。
議案第３号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〇大野祐司議長 賛成全員であります。
したがって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
日程第５ 一般質問
〇大野祐司議長 次に、日程第５ 「一般質問」を行います。
一般質問は、発言通告一覧表に従い順次質問を行います。
阿蘇佳一議員。
〔阿蘇佳一議員登壇〕
〇５番阿蘇佳一議員 秦野市議会選出の阿蘇佳一です。大野議長の許可をいただきまして、一般質問を行わせていただきます。
１、経営の安定化について。今山田議員あるいは山下議員からも指摘がありましたけれども、現状の経営の状態について、やはり市民にしっかり知っていただくことが大切であると思います。
先ほど山田議員からも指摘がありましたけれども、平成29年度末の二市組合の借金は約62億円であります。また、１年間のごみ処理が約14億円。しっかりとやっぱり市民に今の現状をまずわかっていただきたいと思いますけれども、多くの市民は知りません。ですから、ただ減量だけを言うのではなくて、これだけのお金がかかるあるいはこういう問題があるのだということをやはり市民に共有しながら、市民の協力を得るべきではないかというふうに思います。
その中で、先ほど斎場の使用料について、山田議員からも指摘がありましたけれども、自主財源の確保という意味では、ごみの処理の手数料、斎場使用料の見直し。しかし、市民に一定の痛み、御迷惑をかけるわけですから、市民に御迷惑をかける前に、まず二市組合としての徹底したコスト削減の実行、計画が必要であると思いますけれども、もう一度御答弁願いたいと思います。
人材育成について。専門的な知識・技術を有する職員の育成が必要であると思います。ここで、ベテランの技術者がやめると聞いておりますけれども、そのような知識をどう構築していくのかをお教え願いたいと思います。
２・自然災害の対策について。首都直下型地震、30年以内に70％の確率で発生をする。国レベルで考えれば、経済の被害は約95兆円、死者は２万3,000人。そうなると、首都機能が完全に麻痺をする、そういう中で秦野市20名の死亡、伊勢原市で30人、神奈川県全体では2,990人の被害。同時に神奈川県の報告ですけれども、私も愕然としましたけれども、建物経済被害、秦野市900億円、伊勢原市1,550億円、極めて大きな被害が心配されております。そういう中で、この災害を設定した訓練あるいは総点検・再検証を行っていただきたいと思いますけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
２次質問は、自席で行います。
〔阿蘇佳一議員降壇〕
〇大野祐司議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 阿蘇議員の質問にお答えいたします。御質問は大きく２点、経営の安定化について、そして自然災害の対策についてでございました。
初めに、経営の安定化についてのうち、財政運営についての御質問にお答えいたします。本組合の主たる財源は、秦野、伊勢原両市からの分担金ですので、組合経営のあり方が両市の財政運営にも大きな影響を及ぼすことになると考えております。
この認識に立った上で、本組合は、いずれも市民生活に欠かすことのできない重要な施設を運営しておりますので、両市の財政状況を考慮しつつ、それぞれの施設の状態に応じた適切な維持管理と、更新時期を見きわめた計画的な施設整備を進め、効率的、効果的な組合経営に取り組む必要があると考えております。
施設整備につきましては、今年度から着手した秦野斎場増築改修事業のほか、本組合の主要事業に位置づけて取り組むべき施設整備計画は、不燃・粗大ごみ処理施設再整備事業など、今後10年間の総額で67億1,000万円と見込んでございます。
これらの事業につきましては、国、県から補助金の活用により財政負担の軽減を図るとともに、両市の財政負担の平準化を図るため、約44億6,000万円の組合債の借り入れを計画しております。
昨年来の金融政策の影響から、借り入れに伴う利率が大幅に減少しており、平成29年度末の組合債の残高は62億9,170万円となり、償還計画上はこれが借入金残高のピークになる見込みでございます。
なお、借入金の償還のピークにつきましては、平成37年度からクリーンセンター建設事業債の償還が終わる平成39年度までの３年間が、毎年約７億円と見込んでおりますが、償還に当たりましては、売電収入を原資とする減債基金を活用することにより、両市分担金の負担軽減を図ってまいります。
また、ただいま説明しました計画的な施設整備による財政負担のほか、既存施設の維持管理のための経費につきましても、伊勢原清掃工場90トン焼却施設の平成37年度までの稼働延長や、斎場増築棟が平成30年度から供用を開始するなど、増加が見込まれるところです。
このため、既に御報告させていただいておりますとおり、伊勢原清掃工場90トンごみ焼却施設維持管理計画を策定し、昭和60年の稼働から30年以上が経過する90トン施設について、その機能を維持していくために必要な設備や機器の整備スケジュールと費用を算定しております。その上で、毎年度の予算編成に当たりましては、施設の状態を精査し、無駄のない維持管理費の計上、執行に努めることとしております。
続きまして、ごみ処理手数料と斎場使用料の改定についてでございます。まず、ごみ処理手数料に関しましては、平成29年度から秦野、伊勢原両市とともに検討を始めることといたします。参考として申し上げますと、平成27年度決算でのごみ処理に係る直接経常経費は、約13億8,000万円となっております。これを、１トン当たりの処理経費に換算しますと約１万9,600円で、現在のごみ処理手数料10キログラム当たり190円とほぼ同額となっておりますので、こうした状況も踏まえつつ、今年度からスタートしたはだのクリーンセンターの長期包括運営に係る経費等を勘案し、検討していくことになると考えております。
次に、斎場使用料につきましては、組合内部に立ち上げた検討会におきまして、斎場供用開始後の運営方法や使用料などの諸課題に対し、受益者負担を考慮しつつも、公益性や近隣他施設との均衡など、効率的な斎場運営が行えるよう総合的な検討を進めるための整理を行ってきたところであります。
今後は、新たな火葬炉及び待合室の使用をスタートさせる平成30年４月の料金改定を目指し、作業を進めてまいります。
公共料金の改定、特に値上げにつきましては、両市市民の負担にも直接つながることでありますので、検討に際しましては慎重に進めてまいりたいと考えております。
御質問にもございましたとおり、両市の財政状況は非常に厳しいものと認識しております。今後とも、無駄のないより効率的で計画的な事業執行に努め、緊張感と危機感を持って組合運営に取り組んでまいります。
続きまして、人材育成についての御質問にお答えいたします。冒頭にも申し上げましたが、本組合が運営するごみ処理施設及び葬祭施設は、いずれも市民生活に欠かすことのできない重要な施設ですので、安全であり、かつ安定的な施設運営が求められております。同時に、行政運営の上からは、最少の経費で最大の効果を上げることも不可欠であります。
こうしたことから、本組合におきましては、住民サービスの向上、事務の効率化等を図る観点から、民間委託が適している業務につきましては、これを推進しております。
その上で、たとえ民間委託した業務であっても、発注者として本組合が負うべき責任があることは言うまでもありません。その責任を果たすためには、本組合の職員が、廃棄物及び保健衛生に関する法令等に精通すること、施設管理においては設備機器を熟知し、安全な操業を継続的に行うための知見を持っていることを欠くことができないと考えております。
地方公共団体の職員としての資質は当然のことながら、他の公共施設以上に高度な専門性と知識が必要であり、人材の育成、確保は、組合運営においても重要な取り組みの一つだと考えております。そのため、特に技術系職員の採用・配置に当たりましては、施設管理に必要な技術の継承と、中長期的な展望に立った安定的な組合運営を進めていく観点から、年齢構成や職務経験を考慮するよう心がけております。
また、職務の経験年数等に応じて、技術的な研修・講習を受講させるほか、施設管理上必要となる電気主任技術者、ボイラータービン技術者等の資格を計画的に取得し、経験を積ませていくことも考慮しております。
地方公共団体として責任ある行政運営を進めていく上で、業務の委託化を進めることは必要不可欠なことではありますが、同時に職員の技術的知見や高度な専門性の確保・維持には努めていかなければならないという思いは、議員と同じだと思います。
今後とも、地方公共団体の職員個人としての能力の向上と、変化する社会情勢への組織的な対応力を確保するための職場環境づくりに取り組んでいくとともに、引き続き安全で安定的な施設運営に資する人材の育成と確保に努めてまいります。
続きまして、２点目の御質問、自然災害の対策について、首都直下地震等の災害を想定した秦野斎場での点検、訓練についてお答えいたします。議員からお話がありましたとおり、首都直下地震につきましては、神奈川県内において今後30年以内に発生する確率は70％とされております。
死者につきましては、秦野市で20人、伊勢原市では30人と想定され、この地震における建物経済被害は、秦野市で900億円、伊勢原市では1,550億円と想定されています。
これまでにも申し上げてきましたとおり、火葬場は社会生活上、必要不可欠な施設であり、災害時においても火葬業務を継続していかなければならない大切な施設です。
そして、首都直下地震等の大規模災害等に見舞われ、多数の死者が出た場合、衛生上の問題、また遺体の尊厳などに配慮し、できる限り受け入れを行う必要があります。
本組合では、地震や風水害などの自然災害と火災を想定し、さらに新型インフルエンザ等の感染症及び大規模災害時の広域火葬など災害による危機事態への迅速かつ的確な対応への備えとして、昨年１月に「秦野斎場危機管理マニュアル」を策定しております。
本マニュアルは、１つ目として、斎場利用者・職員等の生命、身体等の安全確保を最優先すること、２つ目として、職員等の危機管理意識を醸成し、危機対応における教育・訓練を実施すること、さらに３つ目として、日ごろから危機に際しての備えを万全にしておくこと、４つ目として、危機に際しては、全職員が一丸となって対応することなど、４つの基本方針から成っており、本組合職員及び委託業務職員への周知を十分に行うことで、危機事態に対応しようとするものです。
御質問の首都直下地震等の災害を想定した点検、訓練につきましては、本マニュアルの中に危機の発見、危機予防対策として取りまとめしております。
具体的には、本組合が組織する安全衛生委員会による安全パトロールを年２回実施しており、さらに組合職員による年２回の安全点検を「秦野斎場安全点検事項一覧表」により実施しております。点検方法は、目視、打撃確認、作動確認等により、異常の有無を確認するものです。
さらに、組合職員が行う日常点検として、「秦野斎場日常点検票」に基づき、目視等による施設の点検を行うなど、異常の早期発見と迅速な対応に努めております。
また、運転管理の委託先職員においても、組合職員と同様、点検票を用いた施設点検を１日の始業に当たり励行するなど、二重のチェック体制により日常点検を行っているところであります。
次に、訓練についてですが、職員等は災害発生時の迅速かつ的確な対応と火葬業務の円滑な復旧を期するために、防災訓練、消防訓練を行っております。秦野斎場は、消防法による消防訓練の実施が必要な非特定防火対象物であるため、通報、避難誘導及び消火訓練を一連の行動として行う総合訓練を計画し、本組合職員及び委託業務職員との合同により行っております。
また、火災だけでなく、危機管理マニュアルに基づき地震、風水害の発生を想定しての避難訓練もあわせて行っているものです。
広域火葬につきましては、大地震により神奈川県内で多数遺体が発生し広域火葬が必要となった場合、また県内火葬場が被災し、火葬ができなくなった場合は、県の広域火葬計画に基づき、広域連携による調整を神奈川県に依頼し、被害を受けていない県内外の火葬場に火葬をお願いすることになります。
現在同計画に基づき、県及び市町村等の合同の会議と電子メールを活用した広域火葬連絡通信訓練を年１回行っており、本組合も毎年参加することで、災害時に速やかな対応が図れるよう連携を確認しております。
また、今年度はこのほか長野県が主催し、関東甲信越に静岡県を加えた１都10県を対象とした関東甲信越静ブロック広域火葬連絡通信訓練に、本組合も参加いたしました。この訓練は、大規模災害が発生した場合でも、広域的な観点から、近隣都県と協力しながら、広域火葬計画に基づく情報伝達システムが迅速かつ有効に機能し、円滑な遺体の火葬が可能となるよう、災害発生を想定した情報伝達訓練を基本に実施されました。
今後も、予期せぬ自然災害等に備え、適切かつ確実な危機対応が図れますように、日ごろの点検、訓練等を強化し、災害時における安全で安定した運転に努めてまいります。
以上でございます。
〇大野祐司議長 阿蘇佳一議員。
〇５番阿蘇佳一議員 丁寧に御説明していただきまして、ありがとうございます。
まず、１の経営の安定化について、これは指摘にさせていただきますけれども、やはり私は市民に二市組合が62億円の、平成29年度末ですけれども、借金があるのだと。そういうことをきちんとやっぱり市民に知らせるべきである。また、同時に直下型、もちろん災害はいつ来るかわからないわけですけれども、私も先ほど言いましたように、建物経済被害だけで、秦野市が900億円、伊勢原市1,550億円、まさに大変厳しい数字だなと。少子高齢化あるいは多死の時代、多くの方が亡くなる多死の時代の中で、その財政の健全化をどう取り組んでいくのか、しっかりと組合長、副組合長でもあります両市の市長にこの戦略をしっかりさせていただきたいということで、ここは問題提起とさせていただきたいと思います。
２番目の地震等の災害発生時の主要施設の総点検と大量の災害廃棄物が発生した場合の対応についてであります。まず、秦野斎場、今増改築していますけれども、斎場あるいは周辺整備、少し都市基盤が弱いところがあります。また、遺体の収容所となる秦野市文化会館、伊勢原市青少年センター、諸施設の点検をしっかりと行っていただきたい。また、先ほどから議論がありますその稼働30年以上たっている老朽化している90トンの焼却炉、点検をこれだけの災害があるということですから、もう一度そういう点検をしっかりやっていただきたいというふうに思います。
また、私も、また多くの議員も、東日本あるいは熊本の地震で現場に行かれた方も多いと思いますけれども、私もいろんな災害の現場に行ってびっくりするのは、学校の校庭に廃棄物の洗濯機だとか、冷蔵庫が山積みされている、そういう光景を何度か見てきました。両市長も熊本や現場に行かれたということでございますけれども、東日本の場合ごみの処理に約５年間かかった。仮置き場をつくっていますけれども、十分足りるのかあるいは広域の処理はどうするのか、もう一度聞きたいと思います。
〇大野祐司議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 再質問にお答えいたします。
大地震等の災害発生時の主要施設の総点検、そして大地震等により災害廃棄物が発生した場合の処理についての御質問でございました。初めに、主要施設の総点検につきましての御質問にお答えいたします。
まず、秦野斎場ですが、災害発生時の対応につきましては、先ほど申し上げました「秦野斎場危機管理マニュアル」に基づき、職員等を動員することとしております。施設管理に係る職員は、施設の被害状況を調査し、復旧の必要性が生じた場合はその方法等を検討し、必要に応じて関係機関等と調整し、対応を図ることとしております。
また、本マニュアルの地震発生時の設備機器操作基準に基づき、施設の運転を一時停止させたときは、地震終息後に速やかに点検を行い、支障がない場合は運転を再開することとしております。
さらに、火葬炉設備が破損し、緊急修理の必要が生じた場合に備え、火葬炉メーカーと災害時における火葬炉修繕等の協定を交わしておりますので、これに基づき対応することとなります。
そのほか、斎場への進入路であります市道361号線や富士見斎場と秦野自動車教習所側の緊急避難通路に接続する市道311号線に被害が生じた場合、また秦野斎場の被害に伴う施設利用制限等について、市民等に周知を図る必要が生じた場合は、秦野市、伊勢原市それぞれの災害対策本部を初め、関係部署と連絡をとり、対応を図ってまいります。
また、甚大な被害により、多数の犠牲者が出た場合に遺体収容場所となる秦野市文化会館、伊勢原市青少年センターの状況等につきましても両市担当部署と連携を図り、把握に努めてまいります。
次に、はだのクリーンセンターにおける災害発生時の対応につきましては、「はだのクリーンセンターの緊急対応マニュアル」に規定する「地震発生時の対応要領書」に基づき行います。初期対応として、震度４までは焼却施設の運転を継続しながら、全ての機器の点検を行うことを基本としております。
また、おおむね震度５以上では、焼却施設の安全を優先するため、自動的に焼却を停止する緊急停止装置が作動することとなっておりますが、はだのクリーンセンターはボイラー発電設備を有しており、４メガパスカルもの高い圧力蒸気を常に発生させているため、緊急停止装置が作動しない程度の地震であっても、職員の状況判断により、運転を停止させるなどの対応を図ることとしております。その後、地震がおさまり次第、チェックリストに基づき、建屋、電気設備、機械設備、プラットホーム、外周等を含めた総合的な点検を実施いたします。その結果、安全が確認され、焼却運転が可能と判断されれば運転を再開します。
なお、再開後においても、常に施設の安全を確認しながら継続的な運転管理を行ってまいります。
次に、伊勢原清掃工場90トン焼却施設における緊急対応につきましては、「伊勢原清掃工場危機管理マニュアル」に基づき、迅速かつ適切な対応を行います。初期対応として、震度３までは焼却施設の運転を継続しながら、施設全体の点検を実施します。焼却が継続できない故障等が発生した場合は、直ちに焼却を停止します。
また、震度４以上の場合は、焼却施設を一時停止し、状況により避難し、おさまった後、安全点検表に基づき点検を実施し、運転に支障がないことが確認できた段階で焼却を再開します。
なお、90トン焼却施設は、稼働後30年以上が経過し、全体的に老朽化していることも踏まえまして、日常の点検も細心の注意を払い実施しているものであります。
次に、栗原一般廃棄物最終処分場における大地震、台風・大雨等の災害発生時の対応につきましては、「危機管理基本マニュアル」に基づき行います。
また、委託事業者において、緊急対応訓練や教育等を計画的に実施するなど、危機管理体制の確保に努めております。
さらに、テレビやインターネットから台風や大雨の情報収集を常に心がけ、被害の発生が危惧される場合は、事前準備として排水路の点検や現場職員を待機させる等の対応を図っております。
なお、台風や大雨が去った後には、浸出水処理施設機器を初めとする設備類や処分場全体の目視点検及び清掃を実施し、継続的かつ安定的な維持管理に努めております。
次に、大地震等の災害発生時に大量の災害廃棄物が発生した場合の対応についてお答えいたします。災害発生時には多量の災害廃棄物が発生し、その処理には多くの時間と費用を要します。御承知のとおり、廃棄物の処理に関しましては、収集及び運搬は秦野市と伊勢原市それぞれが担い、中間処理から最終処分までを本組合が担当するという基本的な役割分担がございます。その上で申し上げさせていただきますと、先ほど答弁いたしました災害時の斎場運営の考え方や取り組む姿勢と同様に、廃棄物処理におきましても、本組合はできる限り施設を稼働させ業務を継続させるという使命があると考えておりますので、このことに全力で取り組む所存です。しかしながら、廃棄物処理施設は、災害時のリスクを想定した処理規模の設計はしておりませんので、施設が稼働できたとしても、日常の一般廃棄物をはるかに超える量の災害廃棄物を短期間に処理することは困難です。東日本大震災では、一部避難指示区域を除き、震災ごみの処理に５年を費やしております。
秦野市及び伊勢原市におかれましては、地域防災計画において災害廃棄物を一時的に保管する仮置き場を選定しておりますので、災害発生時には、まずはその場所に廃棄物を集積する体制が築かれるものと考えます。その際、廃棄物の種別ごとの秩序立った分別の実施が後々の効率的な処理につながってまいりますので、本組合といたしましてできる限りの協力をする所存です。
また、災害の規模や被害の大きさが廃棄物の排出量に影響します。被害が大きくなると、廃棄物が既定の仮置き場におさまらないケースも当然考えられますので、さらなる仮置き場の確保とともに広域処理を視野に入れておく必要があります。
国は、平成26年３月に災害廃棄物対策指針を策定するとともに、平成27年７月には廃棄物処理法の改正を行い、翌年１月に同法に基づく基本方針が変更され、都道府県及び市町村に災害廃棄物処理計画を策定することが規定されました。これを受け、神奈川県では、今月新たに「神奈川県災害廃棄物処理計画」を策定しました。
この中で、発災時の県の対応につきましては、１としまして、発災後数日間の初動態勢として、対策を整備し、被害状況を収集するとともに、県全体の進捗管理を行う。
２として、発災後３か月程度の応急対応として、廃棄物の発生量等を推計するとともに、仮置き場の状況を把握し、災害廃棄物処理実行計画を策定する。県内既存施設での処理が困難な場合には、他都道府県に支援を要請する。また、必要に応じて仮設処理施設を設置する。
３として、発災後３年程度の復旧復興期は、進捗状況に応じて仮置き場の原状回復や仮設処理施設の解体・撤去を行うこととされております。
また、この計画とは別に、神奈川県湘南地域県政総合センター管内５市３町一部事務組合間における一般廃棄物等の処理に係る相互援助協定を見直し、災害時の相互協定を協定事項に加え、昨年12月に新たに締結しました。災害廃棄物を処理するに当たり、市町村単独での対応が困難となる場合には、こうした相互協定等を活用し、市町村域を越えて広域的に災害廃棄物の処理が必要になるものと考えるものであります。
以上です。
〇大野祐司議長 阿蘇佳一議員。
〇５番阿蘇佳一議員 細かく親切に御回答願いまして、ありがとうございます。
３月18日の神奈川新聞に、地震が発生したならばということで、危険性が高い施設が58、それからその次に危険性がある施設が40あると報道されました。見ている方もおられると思いますけれども、その中で特に秦野市におきましては、危険性のある建物として、３月５日に閉店したイトーヨーカドー秦野店が極めて危険であるという報道がありました。
また、伊勢原におきましては、まさに災害があったときに命を救う拠点である東海大学伊勢原校舎の１号館の危険性が高いという指摘をされています。かなり神奈川県は分析をしているなということを思います。ぜひそういう分析、悲観論になることはありませんけれども、やはり危険があるものはきちんと連携して調べて点検する。もちろんこれは両市の大きな命を守るということは大事であるというふうに思います。また、同時に生命の最後をしっかりフォローする、この二市組合の大きな役目でもあると思いますので、ぜひ悲観論に私は陥ることはないけれども、いろんなデータが出ていますので、精査をして命を守る、また亡くなった命はしっかりと送る、そういうことでありたいというふうに思います。お願いして、終わります。
〇大野祐司議長 以上で阿蘇佳一議員の一般質問を終わります。
宮脇俊彦議員。
〔宮脇俊彦議員登壇〕
〇６番宮脇俊彦議員 伊勢原市議会選出の宮脇俊彦です。通告に従い質問させていただきたいと思います。今回家庭ごみ、事業系ごみ排出量削減の取り組み推進に向けて両市との連携した取り組みについてという質問をしたいと思います。
秦野、伊勢原両市と環境衛生組合にとって家庭ごみ、事業系ごみ排出量削減、そして資源化は、環境衛生行政のこれからの推進上、大きな位置づけを持っているというふうに認識しています。先ほど山下議員からもこうした質問がありました。当組合が両市と一体となって連携した取り組みを推進していくという立場で質問したいと思います。
まず１点目は、家庭系ごみの減量と資源化計画についてです。新年度計画で剪定枝と草類の資源化が示されています。この計画は、従来の焼却ごみ扱いから資源化に向けた取り組みとして評価できる施策だと思っております。この計画の剪定枝、草類の占める割合は、焼却ごみのうちどれぐらいに当たると想定しているのか。また、その根拠は何なのか、伺いたいと思います。
さらに、剪定枝、草類の資源化は、ごみの削減計画に相当する量に値するのかどうかを伺いたいと思います。
２点目は、事業系ごみの排出量削減の取り組みについてです。従来の取り組みの中で焼却ごみの中に資源化できるごみが含まれている、こうしたことが報告されています。この取り組みを進めることがもう一つの課題として重要だと思っております。この把握と取り組みをどう推進するつもりなのか、伺います。
また、この取り組みで横浜市が事業系ごみの削減に成功した例は、皆さんも御存じのとおりだと思います。当組合としては、どうこの事業系ごみの削減を計画しているか、伺いたいと思います。
以上、２点について壇上からの質問といたします。
〔宮脇俊彦議員降壇〕
〇大野祐司議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 宮脇議員の御質問にお答えいたします。
家庭系ごみ、事業系ごみ排出量削減の取り組み推進に関しまして、２点の御質問をいただきました。初めに、家庭系ごみの削減と資源化計画についてお答えいたします。
両市のごみ処理基本計画及び両市と本組合によるごみ処理広域化実施計画の策定に先立ち、両市の家庭から出る可燃ごみ、これは伊勢原市では燃やすごみと呼んでおりますが、この中にどういったものがどのくらい含まれているか、ごみ質調査を実施しております。この調査により得られたデータから、可燃ごみを減らすための方法や取り組みとして具体的な施策を計画に取りまとめております。
御質問にありました剪定枝、草類ですが、ごみ質調査の結果では、可燃ごみ中の約25％がこれに該当しましたので、単純に計算上は、家庭から出る可燃ごみ量の平成27年度実績約５万1,400トンのうち１万2,800トンを占めていることになります。
家庭ごみに事業系ごみなどを加えた同年度の全体焼却量の実績は６万6,550トンでありますので、仮に剪定枝、草類の全量を資源化し、削減することができるとするならば、はだのクリーンセンターの年間計画焼却量５万6,000トンを下回る５万3,750トンという結果になりますが、実際には全量を資源化に回すということはたやすいことではございません。何よりも市民の理解と協力が必要になります。
今回策定しました両市のごみ処理基本計画では、可燃ごみの削減に向けて、秦野市ではこれまでに分別してきた剪定枝に加え、公共施設から排出される草類の資源化結果を検証し、家庭から出る草類の資源化を段階的に実施すること、伊勢原市では剪定枝、草葉類の資源化の導入に向け、収集方法や資源化の手法について先行事例を調査研究するということが盛り込まれてございます。
本組合としましても両市とともに剪定枝、草類の資源化に向けて調査研究を進めるなど、可燃ごみ削減に努めてまいります。
次に、２点目の事業系ごみの排出量削減の取り組みについてでございます。家庭から排出されるごみと同様に、今回の計画策定に先立ち、事業系ごみの組成調査を実施したその結果、紙類が約35％、プラスチック類が約25％とごみ全体の半数以上を占め、このうち紙類については新聞紙、雑誌、段ボールなど、そしてプラスチック類については容器包装プラスチックのペットボトル、トレーなどの資源化が可能と思われるものが、全体ごみ量の約34％含まれておりました。
従前より、秦野市及び伊勢原市において事業系ごみの展開調査を実施し、その結果によって両市から排出事業者や収集運搬事業者に対し、適正処理に向けた指導が行われておりますが、排出事業者からすると、分別作業に手間がかかること、収集運搬事業者にとってはごみが減ることによる収入減などが考えられますので、なかなか減量が進まないのが実態かと思われます。
事業系ごみの減量に向けて、ごみの展開調査が有効な手だてであると考えます。先ほど議員からお話のございました横浜市では、平成24年度に事業所から排出される可燃ごみの組成調査を実施し、リサイクル可能な古紙が20％、産業廃棄物のプラスチックが14％含まれているという結果を受け、事業系ごみの減量に向けて不適切なごみの搬入を防止するため、搬入物を検査する専用のマシンを導入し、専任検査員を配置して検査体制を強化し、資源物や不適物の持ち帰り指導などを行い、事業系ごみの削減を図ったというものでございます。
ちなみにこのマシンですけれども、ごみ投入扉前のプラットホーム上置かれた大きなコンベヤーへ収集車から直接ごみをあけてごみの中身をチェックすることができるという仕組みになっているそうでございます。
本組合といたしましては、両市とともに事業系ごみの適正処理に向け有効な手段となります展開調査の実施に際しての協力体制を確保し、事業系のごみの削減に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
〇大野祐司議長 宮脇俊彦議員。
〇６番宮脇俊彦議員 答弁ありがとうございます。
再質問したいと思います。今の答弁の中に、剪定枝、草類がトータルとしては25％ぐらいに及ぶのではないかというふうに答弁もありました。全量はすぐにはならないかと思いますが、これはやっぱり大きな成果につながるので、ぜひ推進をしていただきたいというふうに思っております。
また、剪定枝と草類の資源化とあわせて、市民とどう協働して取り組みを進めていくかということも必要になってくるというふうに思っております。組合長の冒頭の発言の中にも、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクル、この取り組みがやはり基本的に大きな役割、これをどう広めるかが減量化や資源化につながるというふうに認識しております。広報を通じたというのは従来もやっていて、なかなか現実的には進まないというのが実態かと思います。ぜひ自治会にはそれぞれ衛生委員等もいますので、そうした人たちとも協力して、やはりモデルになるような自治会等を２つ、３つ、当初はそれぐらいで実施して、協力して進めて、２年、３年後には市全体に広げるというふうなことも、さらに２年、３年先を見たら必要かと思いますが、どういうふうに市民との協働でこの３Ｒの活動、環境問題に取り組むということを両市と一緒にこの組合が取り組むかということについて伺いたいと思います。
２点目の事業系ごみについては、特に実態は組合が処理しているから一番よくわかると思うのですが、やはり対象事業所があって、その中でどこがやっぱり大きな削減につながるのかというのをしっかり把握して対策をとるということが必要かと思いますが、具体的にはどういう施策を考えているのか。両市とはどう連携して取り組むつもりなのかという点について伺いたいと思います。
〇大野祐司議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 再質問にお答えいたします。
まず、家庭ごみの削減に向けた両市と協働での取り組みについてでございます。先ほどは、事業系のごみに含まれる資源の数字について御報告いたしましたが、家庭ごみに混入する資源につきましては、剪定枝、草類のほかに、家庭から出る可燃ごみ調査によりますと、現在資源として回収しているプラスチック類や紙類が含まれまして、これらが約29％混入しているという結果でございました。このうち、日用品のプラスチック製品やビニールコーティングした紙類などを除いた約19％は、容器包装プラスチック類及び新聞、雑誌や書類等の紙類として資源に回せる可能性があるということでございます。
このように、家庭から出る可燃ごみの中には、まだまだ資源物が混入している状況にあります。資源物の分別に向けての市民への働きかけは、両市において実施されているところでありますが、本組合といたしまして、両市とともに資源化手法の調査研究や、また施設の見学に来られた市民の皆様に対しまして、分別の大切さや無駄なものは買わないなどといった働きかけをしてごみの減量への啓発に努めており、今後もより一層の呼びかけをしていきたいと考えております。
次に、事業系ごみ排出量削減の取り組みにつきましては、事業系ごみの収集運搬事業者は、一般廃棄物収集運搬業の許可を秦野市または伊勢原市から受けて業を行っております。この収集運搬業の許可申請時には、収集の対象となる排出事業者が特定されております。ごみの展開調査は、秦野市、伊勢原市それぞれの職員が立ち会い、検査対象となる収集運搬事業者を選定します。排出事業者の特定については、許可時の記録と運搬事業者の作業員からの聞き取りを行い、排出事業者名、ごみの調査結果を記録するという流れになります。
展開調査の結果に基づき、排出事業者及び収集運搬事業者への指導等については、許可権者である両市それぞれが行っているものであります。展開調査の実施に当たりましては、場所の確保や収集運搬事業者が搬入する曜日や時間などの過去の記録から、検査の日時などを決める必要がありますので、引き続き検査場所の提供や過去の搬入記録の情報提供といったことで、両市と協力して事業系ごみの減量に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
〇大野祐司議長 宮脇俊彦議員。
〇６番宮脇俊彦議員 ありがとうございます。
ここは組合の会議なので、直接両市の市民の取り組みというのはなかなか難しいかというふうに思いますが、ぜひそういうリサイクルの観点、環境問題の観点で協力して、両市の環境を所管する部長も組合長、副組合長もいますので、そういう視点も持っていただいて、市民とともに進めていっていただきたいというふうに思っております。
やはりいろんな経営上の困難性も厳しい状況がこれから続くのは、今出されているとおりです。でも、これをやはり打開するには、ごみの減量化と資源化が計画どおりもしくは計画以上に進めば、一気にこういう課題も解決する。ここがやっぱりなかなか困難で、ごみの量の削減ができないと、いろんな数値がさらに負担が重なってくるというふうに思っております。
先ほど事務局長からも話されましたけれども、二市組合にとっても、それから両市の負担をこれから軽減させていく、それから何よりも両市民にとっても、やはり負担を安易に進めるということがないように、ぜひ進めるということが二市組合にとっても大きな課題だというふうに思っていますので、今事務局長からも答弁いただきましたけれども、そういう形で安易な市民負担の導入につながらないように進めていくことを要望して、私の質問は終わらせていただきます。
〇大野祐司議長 以上で宮脇俊彦議員の一般質問を終わります。
木村眞澄議員。
〔木村眞澄議員登壇〕
〇１番木村眞澄議員 秦野市議会選出の木村眞澄でございます。議長の許可をいただきましたので、既に通告してございます残留焼却灰の除去について質問をいたします。
平成25年６月に廃止した伊勢原清掃工場180トン炉焼却施設解体に伴う施設内の土壌調査の結果、180トン炉焼却施設と外周道路の間ののり面に、昭和54年12月から昭和56年７月にかけて置かれた灰がそのままになっていることが判明した経過があります。しかし、この過去の遺産である焼却灰をそのまま放置しておくことは、環境面等から考えても、今後の土地活用を進めるためにも、対処しなければならない問題であったと考えます。
残留焼却灰除去工事については、既に昨年の第３回定例会で議会が議決しております。そこで、昨年から３か年かけてこの灰を除去する工事を進めていくということで、先ほどの議員連絡会において事務局から工事の進捗状況についての説明がございました。具体的には、本年秋ごろから焼却灰搬出に向けて、現在は各関係機関への届け出や事務所の解体・撤去などの準備工事を実施しているとのことでありました。
そこで質問ですが、この残留焼却灰除去工事の３年間の各年度に行う主な工事の内容はどのようなものがあるのか。残留焼却灰の除去工事以外に関連する事業もあると思いますが、これらの事業としてはどのようなものがあるのか。
また、残留焼却灰除去工事と関連事業を含めた費用の全体像と財源についてはどのようか、お伺いをいたします。
再質問につきましては、自席で行います。
〔木村眞澄議員降壇〕
〇大野祐司議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 木村議員の御質問にお答えいたします。御質問は、伊勢原清掃工場敷地内の残留焼却灰除去について、３年間の各年度に行う工事の内容、工事以外の関連事業、そして工事と関連事業を含めた費用の全体額とその財源についての３点でございました。
初めに、３年間の各年度に行う主な工事の内容につきましてお答えいたします。残留焼却灰除去工事につきましては、３か年の継続継続事業として、昨年の第３回定例会におきまして、契約締結に関する御議決をいただき、10月に準備工事に着手しました。
これまでに、工事の支障となる事務所の解体や現在の駐車場にかわる仮設駐車場の整備を実施してきたところであり、今後は除去エリア内の桜の木等の伐採、地中埋設電源や設備配管の切り回し、掘削による土砂の崩落を防止するための土どめ設置等の仮設工事等を行います。
その後、本年の秋から本格的な焼却灰の除去工事に取りかかり、平成30年初夏までには全ての除去を終わらせる予定です。除去後は、直ちに灰が堆積していたことによる地盤への影響調査を行い、問題がないことが確認できましたら、盛り土造成及び造成斜面を保護するのり面緑化を行い、全ての工事を平成30年度内に終わらせる予定であります。
なお、造成用の土につきましては、公共工事により発生する建設残土を活用することにより経費削減を図るべく、関係機関と折衝しているところでございます。
次に、灰の除去を進めるに当たって実施する工事以外の関連事業についてであります。まず、工事を安全かつ円滑に進めるための工事施工監理業務を委託により現在進めているほか、本年秋から始める除去工事に合わせまして、掘り起こした灰を圏外の民間最終処分場まで運搬し、埋め立て処分をする業務の委託を予定しております。
次に、工事と関連事業を合わせた除去に要する費用の全体額と財源について申し上げます。３か年の継続費設定事業として行う除去工事及び工事施工監理は全体額で３億1,950万円を計上しております。年割額を申し上げますと、平成28年度は１億990万円、平成29年度は9,775万円、平成30年度は１億1,185万円であります。
また、除去した灰の運搬及び埋め立て処分につきましては、平成29年度、平成30年度の２か年で行い、その委託料として総額で４億5,273万6,000円を見込んでおります。年度別では、平成29年度が２億7,648万円、平成30年度が１億7,625万6,000円であります。
これらの業務を合算した残留焼却灰の除去に係る３年間の全体事業費は、現在の見込みでは７億7,223万6,000円となっております。また、これら経費の財源ですが、除去工事及び工事施工監理につきましては、神奈川県の市町村自治基盤強化総合補助金の対象事業となりますので、事業費の約43％、額では１億3,878万6,000円を見込んでおり、残りは一般財源として両市の分担金で賄われることとなります。
以上です。
〇大野祐司議長 木村眞澄議員。
〇１番木村眞澄議員 ありがとうございます。３年間継続事業の除去工事と工事施工監理については、総合計で３億1,950万円、除去した灰の運搬処分は全体額が４億5,273万6,000円で、合わせて計７億7,223万6,000円であることはわかりました。
財源につきましては、焼却灰除去工事と工事施工監理については御説明がありましたとおり、神奈川県の補助金、神奈川県市町村自治基盤強化総合補助金で３億1,950万円のうち約43％、金額で１億3,878万6,000円が充当されますが、運搬処分を含む残りの６億3,845万円の財源は、両市の分担金で賄うことは理解いたしました。
そこで、今後負担することになる分担金、いわゆる一般財源の見通しについてはどのようなのか、お伺いをいたします。
〇大野祐司議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 再質問にお答えいたします。
関連事業を含む残留焼却灰除去事業に係る総額約７億7,000万円の３年間の年度別の事業費について、概算で申し上げます。平成28年度は事業費１億1,000万円に対し、一般財源は6,000万円、平成29年度は事業費３億7,000万円に対しまして、一般財源は３億4,000万円、最終の平成30年度の事業費は２億9,000万円、これに対し、一般財源は２億3,000万円となり、一般財源の３年間のトータルは、議員もおっしゃられましたとおり、６億3,000万円余と試算しております。
なお、平成29年度から平成30年度にかけて実施します掘り起こした灰の運搬と埋め立て処分に係る経費については、県補助金の対象にはなりませんので、一般財源で対応することとしております。
以上です。
〇大野祐司議長 木村眞澄議員。
〇１番木村眞澄議員 ありがとうございました。そのことにつきましてはわかりました。
続きまして、質問したいと思います。除去した灰の処分先は、三重県伊賀市と認識しておりますが、処分先で灰を受け入れることに対して、問題なく処分することはできるのでしょうか、お伺いをいたします。
〇大野祐司議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 再質問にお答えします。
除去した灰の処分につきましては、全量１万3,100トンを三重県伊賀市にあります民間の最終処分場へ運搬して埋め立て処分を行います。
同処分場は、残留焼却灰除去計画の中で処分先の候補地として位置づけ、昨年１月には正副組合長が同市長を訪問し、灰の受け入れについてお願いするとともに、処分先である民間最終処分場に足を運び、安全性や周辺環境への配慮など管理の実態を見させていただき、十全の対応がされていることを確認したところであります。
また、除去した灰は一般廃棄物となりますので、法令に基づき処分先の自治体であります伊賀市との間で、今月に入り事前協議を行い、その際には処分する灰に含まれる重金属等の性状調査結果をお示しして、受け入れについては問題ないことの確認をいただいております。
現在、受け入れに関する協定について調整を行っており、早々に協定を取り交わす予定ですので、当該最終処分場を所有する民間事業者との契約手続を進めることが可能となります。
以上です。
〇大野祐司議長 木村眞澄議員。
〇１番木村眞澄議員 続きまして、質問いたします。
残留焼却灰除去に当たり、伊勢原清掃工場敷地内での掘削積み込み、そして運搬における周辺地域も含めた環境配慮として、どのような対策を講ずるのか、お伺いいたします。
〇大野祐司議長 事務局長。
〇串田 浩事務局長 残留焼却灰の運搬及び除去工事における周辺住民への対応といたしましては、工事の進捗状況に応じ、要所において住民対象の説明会を開催させていただきます。
次に、除去工事に関する環境配慮といたしましては、掘削作業は散水による湿潤化を図り、粉じんなどの飛散を防ぐ対策を講じるほか、雨天時は養生シートなどにより雨水の浸透を防止し、掘削作業は行わないことといたします。
さらに、工事現場は仮囲いによる防音対策を講じるとともに、低振動、低騒音型の重機を使用します。また、日没時刻を考慮し、季節に応じた現場での作業の時間帯を設定いたします。
次に、除去した灰の運搬につきましては、通勤通学時間を避けた通行時間帯の設定、車両の通行による騒音・振動対策として速度遵守、アイドリングストップの実施といった対応を図ります。
また、灰の運搬車両における配慮といたしましては、天蓋型等の廃棄物運搬専用車両を使用し、現場からの退出時には洗車の励行によりタイヤなどに付着した土砂等を洗い流します。
これらの対策を講じ、工事を安全かつ円滑に進めるとともに、環境への配慮をできる限り抑制いたします。
以上です。
〇大野祐司議長 木村眞澄議員。
〇１番木村眞澄議員 今回、伊勢原清掃工場180トン炉焼却施設並びに敷地内ののり面の残留焼却灰の除去については、環境面の対策等とともにさまざまな経費が発生し、総額約７億7,000万円となりました。３年継続事業とはいえ、県補助金を除いて実質約６億3,800万円という金額が分担金から支払われます。分担金といえども３年間両市の一般財源であります。ぜひ今後も伊勢原清掃工場内には90トン焼却施設が平成37年度末まで稼働するわけですから、この炉が停止したときに、ただいま苦慮している残留焼却灰問題が再度起こらないようにしていただきたい。残留焼却灰の除去については、これまでの経緯からも両市や周辺地域への安全安心、環境面等を脅かすさまざまな状況があります。
また、財源として私たちの血税である大きな税金が使われる現実があります。もう一度申し上げますが、残留焼却灰問題が二度と発生しないようにお願い、要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
〇大野祐司議長 以上で木村眞澄議員の「一般質問」を終わります。
これで一般質問を終わります。
〇大野祐司議長 以上で、この定例会の会議に付議されました事件は全て議了いたしました。
これで、平成29年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会を閉会いたします。
午後 ０時０８分 閉 会