令和元年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第２回定例会会議録 議 事 日 程 令和元年７月２日（火）午前９時３０分 秦野市議会本会議場 第１ 議席の指定
第２ 会期の決定
第３ 副議長の選挙 第４ 報告第１号 平成３０年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計継続費繰越計算書
第５ 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第１～日程第５ 議事日程に同じ
出席議員（１０人）
１番 露 木 順 三 ２番 横 山 むらさき
３番 高 橋 文 雄 ４番 風 間 正 子
５番 諸 星 光 ６番 田 中 志 摩 子
７番 小 沼 富 夫 ８番 山 田 昌 紀
９番 安 藤 玄 一 １０番 村 上 茂
欠席議員（なし）
説明員出席者
組 合 長 高 橋 昌 和
副 組 合 長 髙 山 松太郎
事 務 局 長 沼 崎 千 春
（総務課）
参事兼総務課長 内 海 元
庶 務 班 主 幹 小 島 正 之
（施設課）
参事兼施設課長 小清水 雅 之
計画･管理班技幹 吉 江 正 範
葬祭施設班技幹 吉 野 広 幸
（工場）
工 場 長 廣 田 厚 志
施設管理班技幹 関 原 孝 雄
秦 野 市 石 原 学
環 境 産業部長
伊 勢 原 市 辻 雅 弘
経 済 環境部長
秦 野 市 古尾谷 明 美
環 境 資 源
対 策 課 長
伊 勢 原 市 石 田 康 弘
環 境 美 化
セ ン ター所長
議会局職員出席者
議 会 局 長 柏 木 秀 治
議事 政策 課長 國 廣 太 清
議 事 政 策 課
課 長 代 理 吉 藤 直
（ 議 事 担 当 ）
議 事 政 策 課 岩 田 和 剛
主 任 主 事
議 事 政 策 課 石 井 亮 多
主 任 主 事
〇村上 茂議長 ただいまの出席議員は、10人全員の出席を得ております。
これより令和元年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第２回定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。直ちに本日の会議を開きます。
会議録署名議員の指名
〇村上 茂議長 会議録署名議員の指名を行います。
この定例会の会議録署名議員は、会議規則第90条の規定に基づき、議長において高橋文雄議員、風間正子議員を指名いたします。
議長報告
〇村上 茂議長 日程に入る前に御報告いたします。
令和元年５月16日付で伊勢原市議会議長から、田中志摩子議員、小沼富夫議員、安藤玄一議員、山田昌紀議員がそれぞれ当組合議会の議員に選出された旨の通知を受理いたしました。
以上で報告を終わります。
日程第１ 議席の指定
〇村上 茂議長 日程第１ 「議席の指定」を議題といたします。
新たに伊勢原市から選出されました議員の議席を指定いたします。
議席は、会議規則第３条第２項の規定に基づき、議長において指定いたします。
その議席番号及び氏名を議会局長に朗読させます。
議会局長。
〇柏木秀治議会局長 朗読いたします。
６番、田中志摩子議員、７番、小沼富夫議員、８番、山田昌紀議員、９番、安藤玄一議員。
以上でございます。
〇村上 茂議長 お諮りいたします。
ただいま朗読いたしましたとおり、議席を指定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 御異議なしと認めます。
したがって、ただいま朗読いたしましたとおり議席を指定することに決定いたしました。
〇村上 茂議長 次に、日程第２ 「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。この定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 御異議なしと認めます。
したがって、会期は本日１日と決定いたしました。
〇村上 茂議長 次に、日程第３ 「副議長の選挙」を行います。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定に基づき、指名推選によることとし、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 御異議なしと認めます。
したがって、議長において指名することに決定いたしました。
副議長に安藤玄一議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました安藤玄一議員を副議長の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 御異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名いたしました安藤玄一議員が副議長に当選されました。
ただいま副議長に当選されました安藤玄一議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定に基づき告知いたします。
この際、副議長に当選されました安藤玄一議員に御挨拶をお願いいたします。
安藤玄一議員。
〔安藤玄一議員登壇〕
〇９番安藤玄一議員 おはようございます。副議長就任に当たり、一言御挨拶させていただきます。
ただいま議員の皆様方からの御推挙を賜りまして、秦野市伊勢原市環境衛生組合議会副議長の大役を仰せつかりました安藤玄一でございます。まことに光栄でありますと同時に、責任の重さを痛感いたしております。議長をしっかりと補佐しながら、議会運営が円滑に進むよう努めてまいりたいと思っております。 今後とも、議員各位、皆様方の御指導、御鞭撻、御協力をよろしくお願い申し上げまして、副議長就任の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔安藤玄一議員降壇〕
日程第４ 報告第１号 平成３０年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計継続費繰越計算書
〇村上 茂議長 次に、日程第４ 「報告第１号・平成30年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計継続費繰越計算書」を議題といたします。
組合長から提案理由の説明を求めます。
組合長。
〔組合長登壇〕
〇高橋昌和組合長 ただいま議題となりました「報告第１号・平成30年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計継続費繰越計算書」について御説明いたします。
本件は、平成28年度から令和元年度までの４か年継続事業として実施している伊勢原清掃工場経費施設維持管理費について、平成30年度の執行残額の101万3,000円を繰り越しましたので、地方自治法施行令第145条第１項の規定により報告するものであります。
以上をもちまして、説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
〔組合長降壇〕
〇村上 茂議長 提案理由の説明は終わりました。
これより審議に入ります。
日程第４ 「報告第１号・平成30年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計継続費繰越計算書」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
露木順三議員。
〔露木順三議員登壇〕
〇１番露木順三議員 日本共産党の露木順三です。私は、秦野市選出の環境衛生組合議員の立場から「報告第１号・平成30年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計継続費繰越計算書」について質疑いたします。
伊勢原清掃工場経費施設維持管理費（焼却灰等除去工事費）、継続費総額は３億円であります。また、伊勢原清掃工場経費施設維持管理費（焼却灰等除去工事施工監理業務委託料）の継続費総額は1,950万円であります。その事業内訳と、また年割額はどのようだったのか、また令和元年度逓次繰越額、総額101万3,000円の内訳はどのようだったのかお伺いいたしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
〔露木順三議員降壇〕
〇村上 茂議長 工場長。
〇廣田厚志工場長 それでは、報告第１号の、こちら、焼却灰等除去工事費、それから焼却灰等除去工事施工監理業務委託料、それぞれのまずは事業内容からお答えいたします。
焼却灰等除去工事費、こちらにつきましては、伊勢原清掃工場内にございます180トン炉の解体に伴います敷地内の土壌汚染の調査を行いましたところ、敷地内に土壌汚染及び残留焼却灰が確認されました。その土壌の除去を行い、その後、埋め戻しの工事を行っているものでございます。
次に、焼却灰等除去工事施工監理業務委託料です。こちらにつきましては、こちらの今申し上げました除去工事に係る実施設計図書等の作成支援、そして指導や工事施工における技術的な支援、実施設計図書どおり施工のほうが進んでいるのかどうかという確認や検査、そういったものの監理業務を行う事業でございます。
次に、年割額になります。年割額ですが、まず除去工事のほうになります。こちらについては、平成28年度から平成30年度までの３か年の事業として継続費を設定させていただきましたが、平成30年度において想定以上の残留焼却灰が判明したことによりまして、事業期間を１年延長させていただきました。予算計上額といたしましては、４か年の総額で３億円としており、年度ごとの予算計上額、年割額につきましては、平成28年度１億600万円、平成29年度8,800万円、平成30年度6,000万円、そして令和元年度が4,600万円となってございます。
次に、焼却灰等除去工事施工監理業務委託料でございます。こちらも継続費を１年延期し、工事と同じく４か年としたものでございます。予算計上額といたしましては総額で1,950万円とし、各年度の年割額につきましては、平成28年度390万円、平成29年度975万円、平成30年度400万円、令和元年度185万円といたしました。継続費の事業ごとの年割額は以上でございます。
続きまして、逓次繰越額101万3,000円の内訳について御説明いたします。事業別では、工事費と施工監理業務委託料の２つがございます。焼却灰等除去工事費につきましては逓次繰越額45万8,000円、焼却灰等除去工事施工監理業務委託料の繰越額は55万5,000円となってございます。
以上でございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 御答弁いただきました。
再度お伺いしたいと思いますけれども、これの当初の入札決定額が幾らだったのか、また平成30年度にたしか補正を組んで、3,400万円ですか、その分も増やしたと思うのです。４年間で３億円以内になるということだと思います。それの数字をちょっと教えていただきたいのと、先ほど議員連絡会の中でいろいろ数値、焼却灰の除去工事の関係の数値を報告いただきましたけれども、この予算計上の中ではどうだったのか、再度お伺いしたいと思います。基本的に、平成30年度の３月31日までの除去数量と５月末までの数量が一体どのようだったのかお伺いしたいと思います。
〇村上 茂議長 工場長。
〇廣田厚志工場長 まず最初に、こちら、残留焼却灰等除去工事、それから残留焼却灰等除去工事施工監理業務委託のそれぞれの契約額、当初でございます。
残留焼却灰等除去工事の当初の契約額でございますが、こちらにつきましては当初は２億5,448万2,452円となってございます。こちらが変更契約を行いまして、3,478万4,748円増加いたしまして、合計で２億8,926万7,200円となったものでございます。
それから、残留焼却灰除去数量ですが、平成29年度、こちらにつきましては7,240トン、平成30年度につきましては8,450トン、そして本年度、最後、５月24日までに今年度分として除却した分が2,030トンとなっております。
以上でございます。
〇村上 茂議長 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇村上 茂議長 これで質疑を終わります。
〇村上 茂議長 次に、日程第５ 「一般質問」を行います。
一般質問は、発言通告一覧表に従い、順次質問を行います。
山田昌紀議員。
〇８番山田昌紀議員 伊勢原市選出の山田昌紀でございます。村上議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、栗原一般廃棄物最終処分場について一般質問をいたします。
まず１点目、栗原処分場の現状についてお伺いいたします。栗原処分場におかれましては、令和５年度が埋め立て終了期限として、可燃ごみを焼却した際に生じる焼却灰を埋め立て処分されています。焼却施設につきましては、はだのクリーンセンター及び伊勢原清掃工場90トン焼却施設と２施設が稼働されており、二市組合での管理運営をされていますが、それぞれの施設からの焼却灰はどのような基準で栗原処分場への搬入量等を調整されているのか。
また、秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画においては、期限までの埋め立て方法については、関係住民の意向を反映し、関係機関との協議を重ね、埋め立て終了後の跡地利用を考慮した将来計画を検討しますとされております。期限までの埋め立て方法についてどのような計画を立てているのかお尋ねいたします。
次に２点目としまして、今後の方向性及び令和６年度以降における処分場の跡地利用についての考え方についてお尋ねいたします。さきにも述べさせていただきましたとおり、今後の埋め立て方法については、関係住民の意向を反映し、跡地利用を踏まえた計画を検討されていくとのことですが、処分場跡地に関しては、既に廃止されている秦野市の栃窪一般廃棄物最終処分場においてはスポーツ広場として市民等へ開放されております。また、近隣自治体の処分場跡地においては、緑地公園や多目的グラウンドなどに活用されていると聞いております。埋め立て終了期限まであと５年弱と迫ってきております。栗原処分場の今後の方向性としまして、どのような形で管理を進めていかれるのか、跡地利用方法についてはどのように考えられているのかお伺いいたします。
以上、壇上からの質問といたします。２次質問以降は、質問者席にて行います。明瞭な御答弁をお願いいたします。
〔山田昌紀議員降壇〕
〇村上 茂議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 山田議員の御質問にお答えいたします。御質問は、栗原一般廃棄物最終処分場について２点ございました。
初めに、１点目の現状についてお答えをさせていただきます。栗原最終処分場は、地元住民の御理解のもと、平成５年５月に埋め立てを開始して以来、秦野、伊勢原両市のごみ処理により発生する焼却灰の埋め立て先として重要な役割を担ってまいりました。埋め立て期間につきましては、当初平成20年１月末まででございましたが、平成17年度に地元からの同意をいただき、平成35年度、令和に直しますと令和５年度でございますが、令和５年度末まで延長をさせていただいているところでございます。この埋め立て終了期限まで余すところ５年でございますが、全体容量17万5,000立方メートルに対し、本年３月末時点でおよそ14万9,600立方メートル、率にして85.5％の埋め立てが完了してございます。したがいまして、残りの容量は、約２万5,400立方メートルとなります。埋め立て終了期限である令和５年度まで、今年度を含めて５か年となりますので、覆土するための覆土材を除きますと、毎年4,500トン前後の埋め立てが可能であると考えてございます。
本組合施設から発生する焼却灰の状況と栗原最終処分場で埋め立てる焼却灰の量について若干御説明いたしますと、はだのクリーンセンターの稼働前、伊勢原の工場のみが処理していた時期は、ごく一部、圏外の民間埋め立て処分場へ搬出していた例外を除きまして、焼却灰のほぼ全量を栗原最終処分場で埋め立てをしておりました。平成25年１月に、はだのクリーンセンターが稼働して以降は、栗原最終処分場の埋め立て期限を見据えた計画的な埋め立てを行うことといたしまして、約4,500トンを栗原最終処分場で埋め立て、残る約3,000トンの焼却灰は、セメント材料等として再資源化を図るために、圏外の民間処理施設において処理することにいたしました。
しかしながら、平成28年度から平成30年度までの３か年につきましては、伊勢原清掃工場敷地内において残留焼却灰等除去工事を行う必要が生じたことによりまして、そのための経費を捻出するため、圏外の民間の処理施設への搬出を抑え、一時的に栗原最終処分場での埋め立て量を6,000トン程度に増やしてまいりました。今年度、令和元年度においては、残留焼却灰等除去工事が大きな山場を越えましたので、従前の計画に戻して、約4,500トンを栗原最終処分場に埋め立てする予定でございます。
次に、２点目の今後の方向性及び跡地利用の考え方についてお答えいたします。まず、管理についてですが、栗原最終処分場は、本組合が伊勢原市から借用している土地でございますので、最終処分場としての役割を終えた後は、これを廃止し、最終的には伊勢原市へ返還することになります。時期を３つに分けて御説明しますと、第１に、令和５年度までは最終処分場として埋め立てをいたします。第２に、埋め立て期限を終えた令和６年度から一定の期間は、処分場内に貯留した浸出水の管理、水処理施設の維持管理を行います。したがいまして、ここまでの期間は本組合が管理をいたします。その後、浸出水について管理が必要ないレベル、ここに至って初めて処分場の廃止となりますので、それ以降は伊勢原市に返還し、伊勢原市が管理するということになります。
跡地利用につきましては、今後伊勢原市と協議を進めてまいりますが、御質問にございましたように、埋め立てを進めていく上では、関係住民の意向を反映し、埋め立て終了後の跡地利用を考慮していく必要があるというふうに考えております。跡地利用計画によっては、最終的な形状を考慮した埋め立てが必要になる可能性もありますので、伊勢原市と協議、検討を着実に進めながら方向性をまとめていきたいと考えております。
以上でございます。
〇村上 茂議長 山田昌紀議員。
〇８番山田昌紀議員 ありがとうございました。
栗原最終処分場、平成５年から、本来であれば平成20年までだったのを、地元の同意があって令和５年度までということで、地元の同意、大変な迷惑施設だけれども、いいよということで、やっぱり地元の意見というのは大変大事なのかなということを改めて実感しました。令和５年度までは残り15％、５年で15％ですよね。あとは、１年で一時的には約6,000トンだったのを約4,500トンで、あと残りの５年はやっていくという方向を確認させていただきました。今後として、令和５年度までは埋め立て、令和６年から一定の浸出水の管理というものが、本当に、これはたしか栃窪のほうでも、かなり長い期間、いろんなことを、問題が起きないようにいろいろ取り組んできたと聞いております。ぜひ、こういうことも必要なのかなと思っております。
では、２次質問のほうをさせていただきます。栗原最終処分場、終わりの期限、これは令和５年度というのが決まっていることであります。それに向け、処分場の所在します伊勢原市とも連携を深め、早急に調整をお願いしたいと思います。ぜひよろしくお願いします。
では、２点お伺いしたいと思います。地元自治会から要望があり、大雨対策の一環として調整されている栗原最終処分場の擁壁のかさ上げについてはどのように考えておられるのか。
２点目、栗原最終処分場の土地は伊勢原市のものであります。廃止後に伊勢原市へ返還し、それからの跡地利用の管理は伊勢原市で行っていくことになるとのことでありますが、二市組合としては、廃止に向けての取り組みなど、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
以上２点、お願いいたします。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 再度の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の栗原最終処分場の擁壁のかさ上げについてでございます。これは、過去の集中豪雨の際に処分場の埋立地に雨水がたまったことがございまして、地元自治会から擁壁のかさ上げの要望があったものでございます。本年度、令和元年度におきましては、専門業者に委託しまして、擁壁のかさ上げ工事の手法、工事費、施工計画等を検討するとともに神奈川県との調整を進め、その後、令和２年度には工事に着手したいと考えております。
次に、２点目の栗原最終処分場廃止に向けての取り組みについてでございます。先ほど申し上げましたように、令和５年度をもって埋め立ては終了いたします。令和６年度以降は焼却灰の搬入はなくなりますが、浸出水を処理する水処理施設の維持管理は継続していくということになります。その上で、一定期間後に初めて最終処分場を廃止することが可能となるわけでございます。ここに至るまでの期間は、栃窪の最終処分場の場合で約11年の歳月を要しております。栗原最終処分場の場合も、少なくとも10年以上はかかると見込んでいるところでございます。この間につきましては、適切かつ安全な施設管理に努めるとともに、水処理施設の稼働停止後、円滑に処分場としての廃止手続を行うことができるよう、伊勢原市及び関係機関との連携を密にし、調整等に努めてまいりたいと思います。また、栃窪最終処分場の場合など、廃止手続に入る前に一部土地利用を図った例もあるようですので、この辺についても必要に応じて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
〇村上 茂議長 山田昌紀議員。
〇８番山田昌紀議員 ありがとうございました。
擁壁のかさ上げについては、来年度から始めるということであります。確かに最近、この数日間、九州地方で大雨が大変降っております。毎年のように、雨で被害を受けている場所もあります。地元の人からすれば、そういう水がもしかしたら、汚染水がないというのはもちろんわかっているのですけれども、それも、土砂も含めて、そういうものが流れてきたら、やはり地元としては心配という部分があると思いますので、ぜひ擁壁のかさ上げ、よろしくお願いいたします。
あと一点、お願いいたします。栗原最終処分場の廃止に向けての取り組みは十分理解できました。わかりました。これらを行っていくに当たってのスケジュール等はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 再度の御質問にお答えいたします。
伊勢原市へ返還されるまでのスケジュールについての御質問でございます。まず、埋め立て期限でございます令和５年度までは、跡地利用方法についての協議、検討、それを踏まえた埋め立てを行った上で、土地利用計画に合わせた最終形状にしてまいります。したがいまして、その前提となるのが伊勢原市との協議でございますので、伊勢原市との協議、検討につきましては、具体的な目標年次を定めた上で進めてまいりたいと考えております。
令和６年度以降につきましては、最終覆土を完了させ、水処理施設の管理を行いながら、浸出水が基準を満たすまでに廃止するための協議を関係機関等と進めながら、また確認申請手続等も進め、浸出水が安定した後に稼働を停止させた上で廃止するというようなスケジュールで考えてございます。その後、水処理施設の解体等を行い、伊勢原市へ返還手続を行っていくという考えでございます。
以上です。
〇村上 茂議長 山田昌紀議員。
〇８番山田昌紀議員 ありがとうございました。
栗原最終処分場、埋め立て終了期限に向けて最終局面を迎えようとしております。この栗原地域、もちろん私は伊勢原市の人間なのでわかっているのですが、今でいう迷惑施設というものが２つあり、特に数年前の残留焼却灰について、やはり一度関係が崩れてしまった部分があると思います。でも、二市組合の皆さんを初め、関係が少しずつまた改善なさってきたというものも知っております。ぜひ、二市組合としての役割をしっかり担いながら、もちろん伊勢原市とも連携し、関係住民の安心ができる跡地利用方法の検討を進めていかれることを要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。
〇村上 茂議長 以上で山田昌紀議員の一般質問を終わります。
次に、露木順三議員。
〇１番露木順三議員 日本共産党の露木順三です。秦野市選出の環境衛生組合議員の立場より、１、秦野市伊勢原市環境衛生組合の業務状況について、（１）、秦野斎場等について、（２）、じん芥処理事業等について、（３）、ごみ焼却に伴う余熱等について、（４）、伊勢原清掃工場等について、（５）、施設管理等について一般質問いたします。
昨日、７月１日、日本銀行が発表した６月の全国短期経済観測調査、短観によれば、企業の景況感を示す業況判断指数、ＤＩが大企業、製造業でプラス７となり、前回、３月調査のプラス12から５ポイント低下しました。悪化は２四半期連続であります。安倍総理の側近の萩生田自民党幹事長代行が４月半ばに、６月の日銀短観の結果次第では10月からの消費税増税の延期もあり得ると言ったことから、今回とりわけ注目されていました。政府の景気動向指数や月例経済報告に続き、日銀の短観でも景気の悪化が鮮明になった以上、増税を強行するのは全く無謀であります。
日銀短観のＤＩは、「よい」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いて算出します。調査対象企業が多く、結果の発表も早いことから重視されている経済指数であります。３月の調査で大企業製造業のＤＩはプラス12で、昨年12月調査から７ポイント悪化しました。下げ幅は、安倍首相の政権復帰直前の2012年12月調査の９ポイント以来、６年３か月ぶりの大きさであります。第２次安倍政権発足後では最大であります。それに続いて、６月の調査でも大企業製造業のＤＩが２基連続で悪化し、しかも５ポイントも低下したことは深刻であります。長引く消費の低迷や米中の貿易摩擦の先行き不安、中国経済の減速に対する警戒感などが強まり、企業の心理が一段と冷え込んでいることを浮き彫りにしています。
先週末、大阪で開かれた20か国・地域、Ｇ20首脳会議の宣言でも、成長は低位であり、リスクは依然として下方に向いていると認めています。日本と世界の経済の不安定さが増していることは否定しようがありません。それにもかかわらず、安倍総理は通常国会閉幕後の記者会見で、景気の下振れリスクについて、ちゅうちょすることなく機動的かつ万全の対策を講じるからと、消費税増税の方針を変えようとしません。ことしの骨太の方針、自民党の参院選の政策でも、10月からの10％の引き上げを明記しました。
経済情勢がこれほど悪化している中で、消費税を増税した例はかつてありません。経済の現実に目をつぶり、ひたすら消費税増税に突き進むことは、二市組合の運営、経営並びに市民の暮らしに大きな影響があり、日本経済を危機に追い込むものと考えています。
１日付の世論調査では、消費税増税に「反対」が読売新聞で53％、日本経済新聞が48％で、いずれも多数であります。安倍政権は、国民多数の声に逆らう増税をきっぱりと断念すべきと考えます。
それでは、一般質問をさせていただきます。本組合の業務について質問いたします。2019年第１回定例会において、組合長の所信表明では、平成30年度に搬出された可燃ごみの状況について、本年２月末時点での実績では、平成29年度の同時期に比べマイナス2.6％、量にして1,517トンという大幅な減少となっております。なぜ大幅な減少になったのか、また不燃ごみ及び粗大ごみの搬入状況については、同じく本年２月末時点の実績では、平成29年度の同時期に比べプラス2.3％、量にして69トン増加としております。なぜ増加しているのかお伺いいたします。
（１）、秦野斎場等について質問いたします。秦野斎場について、所信表明では、火葬炉７炉について昨年４月から既に供用を開始しておりますが、本年４月から待合室がこれまでの４室から８室となり、駐車場もマイクロバスの駐車スペースを備えた施設となります。引き続き、故人との別れをしのぶ大切な場にふさわしい施設として、利用者の目線に沿った適正な管理運営に努めてまいりますとあります。どのように適切に、どのような管理運営に努めていかれるのかお伺いいたします。
（２）、じん芥処理事業等について。所信表明では、はだのクリーンセンターは長期包括業務委託がことし４月１日で４年目を迎えます。引き続き、安全性、安定性の確保を図り、効率的かつ計画的な施設の管理運営を図ってまいりますとあります。どのように安全性、安定性の確保、効率的、計画的な施設の管理運営をしていくのかお伺いいたします。
（３）、ごみ焼却に伴う余熱等について質問いたします。所信表明では、引き続き効率的な管理運営を行うことで発電量が最大になるよう努め、売電収入の安定確保を図ってまいりますということですが、どのように売電収入の安定性を図っていくのかお伺いいたします。
（４）、伊勢原清掃工場等について質問いたします。所信表明では、残留焼却灰の除去について、想定を上回る量であったことから、平成30年第３回定例会に御提案し、継続事業の期間を平成31年度まで延長させていただいたところであります。昨年12月から、除去を終えた箇所について順次盛り土造成も開始しております。引き続き、搬出する焼却灰の飛散防止や運搬車両の洗車などの環境保全対策や交通安全対策を徹底して行うなど、万全を期して工事を進めてまいりますとあります。なお、本年12月末には全ての工程を完了する予定でございます。また、焼却灰の受け入れ可能な施設の確保に向けた調査研究を進めてまいりますということですが、どのように環境保全対策や交通安全対策を徹底していくのか、またどのような万全を期して工事を進めていくのか、また安定的な受け入れが可能な施設確保に向けた調査研究をどのように行うのかお伺いいたしたいと思います。
（５）、施設管理等についてお伺いします。所信表明では、90トン焼却施設、粗大ごみ処理施設及び栗原一般廃棄物最終処分場の施設・設備については、ライフサイクルコストの最小化につなげるよう、計画的な保守、修繕に努め、適切な管理運営のもと安全かつ安定した稼働を継続してまいりますとあります。どのようなライフサイクルコストの最小化につながる計画なのか、またどのように保守、修繕に努め、適切な管理運営のもと安全かつ安定した稼働を継続していくのかお伺いいたします。
以上、よろしくお願い申し上げます。
〔露木順三議員降壇〕
〇村上 茂議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 露木議員の御質問にお答えいたします。
御質問は、本年第１回定例会におきまして、今年度の主な事業について組合長が御説明しておりますが、それに関連する事項でございます。
初めに、可燃ごみ、不燃、粗大ごみの搬入状況についての御質問にお答えいたします。まず搬入量について、２月末時点での数量で御紹介いただきましたが、最終的な両市合計の実績値で比較いたしますと、可燃ごみについては、平成30年度は６万2,457トン、平成29年度の実績が６万4,243トンでしたので、これと比べますと、マイナス1,786トン、率にして2.78％の減でございます。なぜ大幅な減となったのかにつきましては、直接的な原因がこれだと断定することはできませんが、秦野、伊勢原両市の減量化への施策による効果のあらわれではないか、言いかえますと、両市の住民の皆様や事業者の方々が市とともに手間を惜しまず資源化等を進めてくださったことが減量につながったものと考えております。その具体の施策としましては、草木類の資源化といった新たな取り組みの拡大ですとか、生ごみについて水切りの励行や堆肥化の推進、プラスチック類や古紙類などの資源物についての分別の徹底、こうした複合的な施策の結果が数字にあらわれたものというふうに思います。
次に、不燃、粗大ごみの搬入量についてでございます。こちらも最終的な両市合計の実績値で比較いたしますと、平成30年度は3,393トン、平成29年度の実績が3,316トンでしたので、これと比べますと、プラス77トン、率にして2.33％の増となっております。この増加となった原因の特定は困難ではございますが、少し長期的な傾向を見ますと、平成18年度までの搬入量は5,000トンを超えておりました。その後、平成19年度には5,000トンを切り、平成21年度には4,000トンを切り、平成26年度以降、ここ５年間はおおむね3,200トンから3,400トンの間で推移をしております。ここに至るまでには、秦野、伊勢原両市によるさまざまな減量化、資源化を推進する施策が展開されており、その取り組みが進んだことによるものというふうに考えております。ここ数年の搬入量は年間3,300トン前後で安定しているところではございますが、引き続き両市と足並みをそろえて減量を進めてまいりたいと考えております。
次に、（１）、秦野斎場等について、秦野斎場の管理運営についての御質問にお答えいたします。平成28年度から３か年継続で増築、改修事業に取り組んでまいりました秦野斎場でございますが、平成29年度に完成した増築棟については平成30年４月から供用を開始しております。平成30年度は、引き続き、旧火葬炉棟の解体工事、待合棟の改修工事を進めながら、駐車場の整備等の外構工事や植栽工事などを行い、本年３月15日に全ての工事が完了し、引き渡しを受けたところでございます。
現在、秦野斎場の日常的な管理運営は、業務を大きく２つに分け、それぞれ事業者に委託をして行っております。２つのうち１つは火葬炉運転業務でございまして、もう一つはそれ以外の、火葬の受け付けですとか会葬者サービスといった、一連のいわゆる炉前業務でございます。また、こうした日々の対応以外にも、施設設備の維持、保守などの関連業務につきましては個々に業務委託を行っております。
御質問にもございましたように、秦野斎場は、故人との別れをしのぶ大切な場でございますし、老若男女、不特定多数の方がおいでになる施設でございます。このため、お子様連れの方、御高齢の方、障害をお持ちの方など、誰もが安全で安心して利用いただけるよう、エレベーターやみんなのトイレ、車椅子用の駐車区画の設置などバリアフリーに配慮するとともに、キッズルームや授乳室も設置するなどの配慮をしております。また、敷地内の動線についても、御会葬、御参列の方と斎場職員やケータリング等のサービス事業者との出入り口を分けることにより御心情に配慮するとともに、エントランスホールが混雑しないよう運営をしているところです。将来を見据えた更新事業を終え、新たな施設に生まれ変わった秦野斎場でございます。今後も、利用者の声をお伺いしながら安全かつ安心な管理運営に努めてまいります。
次に、（２）、じん芥処理事業等についてお答えします。長期包括運営業務委託をしております、はだのクリーンセンターの安全性、安定性の確保、効率的かつ計画的な施設の管理についての御質問でございました。はだのクリーンセンターは、平成25年１月に竣工しております。竣工から当初の３年間は瑕疵担保期間でございますが、この間は初期トラブルが発生しやすい時期とされておりますので、仮に不具合があった場合の原因が設計、施工にあるのか、あるいは運転にあるのか、責任の所在を明確にできるようにするため、この瑕疵担保期間中については、設計者であり、かつ施工者でもある日立造船株式会社に運営業務委託をいたしました。その後、この委託契約期間の満了に伴いまして、公募型プロポーザル方式による事業者選定過程を経まして、平成28年４月から平成40年、令和10年でございますが、３月末まで12年間を契約期間とする長期包括運営業務委託契約を日立造船株式会社と締結し、今日まで安定した管理運営が行われているところでございます。
この契約に基づき、受託事業者である日立造船株式会社がどのように安全性、安定性を確保して業務を遂行するかについては、契約に基づいて、要求水準書の定めるところに従うということを求めております。要求水準書では、事故発生時の対応、運転教育、労働安全衛生、作業環境管理、防火管理、連絡体制の構築、施設警備及び防犯体制の構築等々、多岐にわたり安全性、安定性の確保のための基準を定めております。本組合では、こうした基準を満たした適切な運営が行われているかどうか、受託事業者から日報、月報、年報による管理運営状況を常時報告させており、また毎月実施している定期モニタリング、これでは一つ一つの基準が全て満たされているかどうかについても確認をしております。このような確認、監視をしっかりと行うことが要求水準書どおりの性能を満たすことにつながり、安全性、安定性を担保することになると考えております。
また次に、どのように効率的、計画的な施設の管理運営を図るのかということについてでございます。この12年間の長期包括運営業務委託により、受託事業者は長期にわたって、施設の運営とあわせて設備の維持管理についての責任も負うこととなります。この責任を負った中で、長期的な視野での事業計画を立てることになります。したがって、例えば設備の損耗の具合や程度に応じて、修繕を前倒ししたり、逆に先送りするなど、効率的な整備計画の変更、見直しが常に行われるということになります。ごみ焼却施設という特殊な施設でございますので、施設や特殊な設備の運転業務あるいは日常的な点検業務、維持作業等についても、人員の確保や人材育成面を含めて民間事業者の技術やノウハウが生かされております。管理運営の品質については、先ほどの安全、安定性の確保と同様に、定期モニタリング等により、要求水準書どおりに担保されているのかどうか、引き続き確認、監視、これをすることを通して効率的かつ計画的な管理運営に努めてまいります。
次に、（３）、ごみ焼却に伴う余熱等についてお答えいたします。クリーンセンターにおけるごみ発電による売電収入の安定性の確保についての御質問でございます。本組合では、売電収入を安定的に確保するため、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、この第６条第２項の規定に基づき、平成24年12月に、はだのクリーンセンターをバイオマス発電設備として認定を受けております。電力の売却先と売却単価については、制度上、再生可能エネルギー、バイオマス分と非再生可能エネルギー、非バイオマス分とで異なっておりますので、若干御説明しますと、再生可能エネルギーは、制度上、買い取りができるのは一般送配電事業者のみでございまして、現在、このエリアでは唯一、東京電力パワーグリッド株式会社でございますので、そちらと一者特命随意契約を締結しております。
また、先ほどバイオマス発電設備としての認定を平成24年12月に受けていると申し上げましたが、認定後の20年間は、再生可能エネルギー、バイオマス分の売電単価は１キロワットアワー当たり17円での買い取りが保証をされております。一方、非再生可能エネルギー、非バイオマス分の買い取りにつきましては、一般競争入札を実施することにより売電単価の最大化を図っております。また、加えて、はだのクリーンセンターのごみ焼却を安定的に稼働させることが発電量そのものに直結しますので、効率的な運転計画を作成し、点検、整備等を効率的に行うことにより、焼却炉及び発電機の停止期間を最短にとどめ、発電能力の上限である3,820キロワットアワーで発電できる期間を最大限に確保しております。特に価格競争が働く非再生可能エネルギー、非バイオマス分の場合は、７月から９月までの夏季期間の平日昼間の単価が最も高い傾向にありますので、夏場は焼却炉を３か月連続フル運転しまして、少しでも多くの売電収入を確保できるよう計画をしております。
次に、（４）、伊勢原清掃工場等についてお答えします。残留焼却灰等除去事業につきましては、先ほど御報告したとおり、除去から運搬、搬出までの作業は全て完了しております。
御質問の環境保全対策でございますが、まず飛散防止対策として、除去作業を行うエリアにおいては必要な都度散水を行い、風が強く、飛散が懸念されるような場合には積み込み作業を一時中断するなどの対応を行ってまいりました。民家のある側の敷地境界付近では、粉じん計による監視も行いました。残留焼却灰等を積み込んだ後の運搬に当たっては、運搬用の大型車両は廃棄物運搬専用の車両とし、荷台を天蓋つきあるいはほろ等でしっかりと密閉のできるタイプのものを使用いたしました。さらに、残留焼却灰等を積み込んだ運搬車両が場内から退出する際は、出口付近に設置した仮設洗車場を通らせ、タイヤをきれいにすることを徹底いたしました。このほかにも、振動、騒音計による監視、周辺民家等５か所の井戸水の水質調査を毎月実施しております。また、運搬車両の交通安全対策といたしましては、地元自治会と調整し、工場周辺の運行ルート上の分岐点ですとか見通しの悪い箇所など計６か所に交通誘導員を配置し、運搬車両の安全な誘導を行ってまいりました。
この先の工事の予定ですが、関係する地域の皆様への周知をさせていただいた上で、今月中旬からは盛り土材の受け入れを開始する予定でおります。このため、大型車両が工場周辺を往復通行することになります。地元の皆様に御安心いただけるよう、残留焼却灰等の搬出の際と同様、環境保全対策、交通安全対策に万全を期して行ってまいります。
次に、ごみ焼却灰の安定的な受け入れ施設の確保に向けた調査研究についてでございます。はだのクリーンセンターと伊勢原清掃工場90トン焼却施設で発生するごみ焼却灰については、現在、栗原一般廃棄物最終処分場に埋め立て処分しているほか、圏外の民間処理施設においてセメント材料等として再資源化処理するなどといった処理、処分をしております。栗原最終処分場につきましては、令和５年度に埋め立て期限を迎えますので、それ以降については、発生するごみ焼却灰の全量を圏外の民間施設で資源化処理や埋め立て処分を進めていくという計画でございます。そのための受け入れ可能施設の確保に向けた調査研究ですが、処理事業者についての情報収集を進め、その上で処理内容や処理工程などを確認する必要があります。今年度に入ってから具体的な調査研究に入っておりまして、現在複数の候補先との調整を進めているところでございます。
次に、（５）、施設管理等についてお答えします。90トン焼却施設、粗大ごみ処理施設、栗原一般廃棄物最終処分場の今後の維持管理、継続についての御質問でございます。まず、90トン焼却施設につきましては、竣工から30年以上が経過しております。その上で、秦野、伊勢原両市のごみ処理基本計画及び秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画においては、ごみ減量を推進し、令和７年度末までにははだのクリーンセンター１施設体制へ移行するとしております。この１施設体制に至るまでの間、90トン焼却施設は必要な施設でございますので、稼働停止時期を見極めながら、真に必要な保守、修繕を十分に精査しながら行ってまいりたい、このことが安全で安定的な稼働を継続するとともにライフサイクルコストの軽減にもつながると考えております。
粗大ごみ処理施設におきましては、破砕設備や受け入れ、供給設備などの主要な設備は稼働から30年ほどが経過しており、老朽化が進んでいる状況でございます。その上で、この施設もまた、秦野、伊勢原両市のごみ処理のためには必要不可欠な施設でございますので、施設設備の維持管理に努力しているところでございます。地道ではございますが、適切な点検、保守、修繕を継続し、今ある施設設備の延命を図っていくことがライフサイクルコストの軽減にもなり、安全で安定的な稼働を継続することになるものと考えております。
栗原最終処分場につきましては、令和５年度で埋め立て終了期限を迎えます。現在、全体容量の85.5％の埋め立てを完了しており、今後、埋め立て期限である令和５年度まで計画的な埋め立てを行うことにより、安全で安定的な稼働を継続してまいります。また、埋め立て完了後も、浸出水が河川に放流できる基準に安定するまでは水処理施設を維持管理いたします。適切な施設設備の維持管理を行うこと、そして最終的な跡地利用計画に沿った埋め立てを行うことによりライフサイクルコストの軽減に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 それぞれ御答弁いただきました。順次お伺いしたいと思います。
斎場について、これは平成30年10月24日に作った第１回の秦野市伊勢原市環境衛生組合とごみ処理及び葬祭事務連絡協議会の会議録があります。三者協議会ということだと思います。その中で、斎場の運営方法について議論されています。この議論の中で、簡単に言いますと、指定管理者制度か、あとはその方法を含めて今までどおりなのか、あとは包括業務委託にするのか、その辺の議論がされているのです。その中で、伊勢原市の主幹の方が、斎場業務検討に関する情報は随時戸籍担当の方へ流していますが、両市戸籍担当との事務打ち合わせは平成31年度ぐらいから具体的に始めますと。そのスケジュールはどうですか、また指定管理に移行する影響もよくわからないと発言されています。事務局のほうは、指定管理の検討を進めていく上で、戸籍等窓口への連絡を密にして情報共有を進めていきますと言っているのです。伊勢原市の主幹はまた、それと、平成31年度ですか、平成32年度ですかと、この方法をどうするのですかと年度を聞いているわけです。事務局のほうは、平成31年度だと。座長は、指定管理者の話は正副組合長にはまだ話していないと、この三者協議会で両市の了承を得られれば正副組合長に指定管理者の方向でいきたいと報告することになると言っておられますが、指定管理者として今事実上考えていらっしゃるのかどうかお伺いしたいと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 ただいま令和３年度以降の運営についての御質問でございます。
この件につきましては、斎場の増築改修事業、これが進んでいく中で、それ以降の運営についてどうしていくのかという観点から検討を進めてまいりました。当初の３年間につきましては、火葬炉の保証期間でございますので、その間については責任の所在を明確にするために個別の契約の中で運営していくとしたものでございまして、その上で、その先については、保証期間の後についてはどうしていこうかということで検討を始めております。
また、実は、議会のほうには、平成29年10月の議員連絡会の折に斎場の供用開始の４年目以降の運営についての御報告をさせていただいております。その際に、火葬炉運転業務のほうの保証期間が終わる中で、この火葬炉運転業務を含めた全ての業務については指定管理者制度導入の方向で検討していきたいというようなことも御説明をさせていただいております。
その方向性にのっとった中で、一つ一つの個別の運営方式が妥当なのか、また指定管理者制度が妥当なのか、メリット及びデメリットについて、先ほど御案内いただきました三者協議会で検討を進めてまいりました。それを踏まえて、今後具体的に、この令和元年度において方向性を明確にしていきたいということで進めていきたいと考えております。
以上でございます。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 今のお話ですと、今も三者協議会の中で今後も検討を続けていくということの判断でよろしいのでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 やはり対外的に、今進んでいる方向性のままに指定管理者制度になった場合においても、指定管理者制度を採用するメリット、デメリット等についても、個別の管理運営方法との比較をした上でこれを採用したということを明確にしていく必要があると考えております。したがいまして、一つ一つの細かい点について、また指定管理にする場合については、指定管理者への条件づけ等の細かい作業もございますので、それを三者協議会及び三者協議会の下の、下部組織の中で検討を進めながら進めていきたいと、そしてまた適切な時期に議会のほうにも御報告あるいは議案等の形をとらせていただきたいと考えております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 この平成30年10月24日の議事録によりますと、そのときの発言だとこういうふうに言われているのです。施設課長は、改修棟や駐車場も含めた経費が出ていない状況なので、経費が具体的にどの程度抑えられるか、指定管理者になれば組合事務員の人件費が減らせるとは考えていると、また現状では数十件ある保守委託を一つ一つ見積もり合わせを行って、そういうものは大分減っていると。そのとき、秦野の部長が、今はまだ精度が低くても、資料でもマル・バツ評価する以上、ある程度の数字が必要だろうと思われると言っているのです。その後何を言ったかといったら、試算はしていますが、この会議に正式に出すにはまだ算定基準が乏しい状況ですと施設課長がお話ししています。
最後に、この日の最終のところで座長は、今担当者が説明いたしましたが、普通の指定管理、例えば図書館指定管理、全国では多いのですが、指定管理者が努力すればするほど収益が上がる、市民サービスが上がり、利用者がよくなっていくから、また行こうという評価をされるが、斎場はそういう施設ではないと。それでも、資料６にあるように、全国の斎場で指定管理しているところは多く、個々の委託でやるよりもメリットが大きいものと考える。こうした点を踏まえて、座長がですよ、組合の方針として指定管理者でいきたいということでよろしいですねと皆さんに念を押しているのです。また、正副組合長に説明するときには、経費節減効果もあわせて説明できる準備を進めたいと、もう指定管理者ありきでそういう発言をされていると思うのですけれども、この辺はどうなのでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 三者協議会の場は、秦野市、伊勢原市、組合の職員がそれぞれの立場の中で課題を言い合いながら、より議論を固めていくというところでございます。その中では、例えば今後の説明責任等を果たす上で懸念される事項があるのではないかといったような提案をいただく部分もございます。そういった一つ一つのことを詰めながらやっていっているわけでございますが、方向性としましては、先ほど御説明しましたように、平成29年10月の議員連絡会でも指定管理者制度の方向性でいきたいという御説明をしているとおり、指定管理者制度に向けて今後細かい、先ほど御質問にもございましたように、比較するための細かい数字がやはりあってこそ説得力があると思いますので、そこら辺も今精査しておりますので、一定の時期に議員の皆様にもそこら辺はお話をさせていただきたいと考えております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 この件は、重要な件だと思います。一応、今までどおりの個別委託方式と指定管理者制度、包括的民間委託と３つあって、どこがいい、悪い、マル・バツになっています。その中で、指定管理者の最大の目的は、民間包括委託もそうですけれども、民間機関に丸投げすると、そういう状況になると思うのです。でも、実際、指定管理者には丸投げできない要項もあります。そういうものも含めて考えないと、ただ単に指定管理者がいいからということの理論で走っていっては大変な状態になるのではないかなと思っています。
神奈川県の４自治体が今指定管理者になっているということですけれども、実際、12団体あるわけですから、まだそういう意味では３分の１が指定管理者になっているという状況で、全国的には多いらしいのですけれども、徹底的にこれを検討していただかないと、ただ単に、座長のお話ではないですけれども、一度のお話し合いでそういう方向へいくのではないかというようなお話はちょっと乱暴過ぎるのではないかと私は思っています。ぜひ徹底的にこの議論を深めていっていただきたいと思います。
それでは、次に行きたいと思います。じん芥処理事業についてお伺いしたいと思います。これは12年間の契約であります。今回、日立造船株式会社に契約してお願いしている状況だと思うのですけれども、これは平成28年度にクリーンセンター長期包括業務委託緊急マニュアルがあります。その中で、マニュアルを、今回、私が危惧しているのは、たしかピット火災があったと思うのです。ピット火災の関係で、平成30年１月12日に発生したピット火災について、これも平成30年２月７日に３者の会議が開かれています。その中で言われているのは、はだのクリーンセンターのピット火災についてと、平成30年１月12日に発生したごみピット火災について、組合から報告した今回の対応を踏まえて、クリーンセンターの対応マニュアルの改定を行う予定だと明確に言われているのです。これはいつごろになるのか、まだ改定はされていないと思うのですが、その辺どうでしょうか、お伺いします。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 再度の御質問にお答えいたします。
クリーンセンターのピット火災につきましては、議員が御紹介いただきましたように、平成30年１月12日に発生しております。初期消火が速やかにいきましたので、特段被害等は出ておりませんけれども、やはりこれは、そこの中に可燃性のものが混入していたというのは大きな反省すべき点だと考えております。その後、両市を通じて搬入する側にも注意喚起をしていただいております。
その上で、この発生した状況を受けて、有事の際に効率的に行動できるようにするということが重要でございますので、先ほどの三者協議会の後、平成30年２月28日に緊急対応マニュアルは改定をしております。その改定の内容としましては、火災が発生したときに各従事者が効率的に行動ができるように対応行動基準、これを作成しまして、マニュアルに追加をしております。また、その基準に基づいて、自主防災組織体制表をより効率的かつ具体的な行動内容を明記したものに改めているところでございます。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 これは、平成28年につくった緊急対応マニュアルの中で指摘されているのは教育と訓練なのです。本施設で事故が発生した際は、従事者が適切な対応をとれるよう、必要な事項を明確にして、効果的かつ継続的に教育訓練を実施すると。今、具体的にどのような訓練を行って、具体的にどういうふうに、期間的に、含めてやっていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 再度、訓練についての御質問でございます。
先ほど御案内しました、新たな加えました対応行動基準、この中では、施設内の安全確保、安全誘導、自主防火組織の立ち上げ、それから公設消防隊到着後の対応、収束後の業務再開、こういった職員に関係する一連の行動を明記しております。その上で、この実効性を高いものとするために、訓練の実施要領を作成し、また教育計画を立てて職員の訓練を実施しております。また、委託している日立造船株式会社の職員、これについては、先ほど申し上げましたように毎月定期モニタリング等を行っておりますので、その中で職員の訓練状況については確認をさせていただいているというところでございます。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 そういう教育も含めて提出があったことに対して、毎月教育もやっていらっしゃるという判断でよろしいのですか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 毎月のモニタリングの中で委託事業者からの確認はしておりますが、事業者側の年間の計画に基づいた中で実施を、事業者の分についてはしているというところでございます。また、組合の職員についても、こちらもしっかりと対応できるような訓練を行っております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 具体的にどのくらいの範囲でやっていらっしゃるのかお聞きしたいと思うのですけれども、その資料がなければよろしいと思いますけれども、こういうことをまめに、やっぱり教育と訓練をするということが必要だと私は思うのです。そういう面でいえば、それを明確にしていただいて、常時、やっぱり組合にしても事業者にしても、そういうものを指摘していく、何か起きてからでは遅いですから、ぜひその辺でお願いしたいと思います。
次にお伺いしたいと思います。先ほど山田議員のほうから、焼却灰の関係で、終わった後、90トン炉を含めて、一番私が危惧しているのは、180トン炉があるところにまだ残留焼却灰、簡単に言えば汚染土壌があることが現実だと思うのです。結局、あの建物を壊さない限り、そこだけの部分を引き上げて処理することは可能ではないと思うのです。そういうことが、建物を壊さないでもそれを処理できることが可能なのでしょうか、それとも可能ではないのでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 現在進めております残留焼却灰除去の関係で、180トン施設の関係の御質問だと思います。
180トン焼却施設の周辺の土壌につきましては、これは180トンの焼却施設を解体し、整備した後でないと除去することはできないということでございます。現在は、当該部分についてはコンクリートあるいはアスファルトなどで表面を覆っておりますので、安全性には問題ないと考えております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 基本的には、この建物を壊さない限りそれが処理できないという判断だと思うのです。先ほど山田議員のほうから地元住民のお話を聞いて、本当に合意の中で進めていきたいというお話をされていましたけれども、私もまさにそのとおりだと思います。基本的には、あそこの建物を壊さない限り、今度は処理もできない、住民は一応、今まで汚染土壌があったところがきれいになったのはいいのですけれども、まだまだ汚染土壌があるところがあるということですから、住民の不安だとか命とか暮らしを守る上では、本来は解体作業を急ぐべきだと私は思うのですが、ただ、解体する費用では国からの補助金が出ないようなお話を聞いています。でも、実際はその話を大きく進めていかないと、住民の不安は決して解消されないと思いますが、組合長、どう思われますか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 解体に向けての考え方ということでございますので、私から答弁をさせていただきたいと思います。
先ほど議員の御質問にもございましたとおり、まず費用の捻出をどうしていくのかというのは、この一連の事業の大きなポイントであるというふうに思います。この不燃、粗大ごみ処理施設自体が稼働から40年を経過して、経年劣化が著しいというところから今回の一連の流れが始まりまして、その前提として、不燃、粗大ごみ処理、180トンを解体し、その跡地に不燃処理施設を再整備するというのがもともとの計画でございました。それを前提に地質調査を行ったところ、あってはならないものが出てきてしまったということでございます。
この後、180トンの解体のみを単独でやる場合には、全て組合の一般財源で賄わなければならないということになります。全て話が、方向性が決まって、解体から再整備までが一連の流れでできるということになった場合には、国の交付金といった特定財源も担保することができますので、そこら辺も含めて、財源問題も含めてさまざまな難しい問題はございますが、できる限り財政的な負担を減らしながら、また地元の皆様にも御理解いただける形で、今後伊勢原市とともに調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 前回にもそういうお話をしまして、組合長のほうから御答弁いただきましたけれども、やはり住民との合意というのはなかなか私は簡単にはいかないと思っています。やはり組合長も必要ですけれども、古谷組合長のときはなかなか現地に行かれなかった、高橋組合長は２回ほど現地に赴いていろんなお話を聞いているということを聞いています。この５月で、残留焼却灰、一応のところは処理できたと、搬入は終わったということの時点で、住民にはやはり説明されたと思うのです。５月の幾日に説明されたのでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 ５月30日にさせていただいております。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 その席には、正副組合長は参加されているのですか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 私ども事務サイドの責任において行わせていただいております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 私は、それは事務サイドで、こういう報告が終わってと、この部分は終わりましたよ、でも、実際、建物のそばにはまだ残留焼却灰があるという認識だと思うのですね、住民の方は。組合長、副組合長にちょっと失礼な言い方かもしれませんけれども、やはり住民に寄り添った姿勢って私は必要ではないかなと思うのです。一段落したところで、やはり住民とのまたお話し合いをとって、そういった継続が、今後のやはり解体を含めてもいろいろお話し合いができるのではないかと思うのですけれども、組合長、どう思われますか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 私から答弁させていただきます。
やはり、これはまず、さまざまな計画をやっぱり円滑に進めていくためには、トップダウンというよりもボトムアップで進めていくことが非常に重要だというふうに思います。したがいまして、私ども、まず事務レベルでしっかりと進めさせていただきながら、また適宜、組合長、副組合長と相談をさせていただいて、前向きに進めてまいりたいと考えております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 ぜひ住民のサイドに立って、寄り添っていただくような正副組合長であっていただければありがたいと思います。事務方は一生懸命やっていらっしゃると思いますけれども、なかなか、両方がお顔を出せば、また住民の方たちのお考えも変わってくるには、もっと和らいでいくのではないかなと考えております。ぜひその辺を考慮していただければありがたいと思います。
次に行きたいと思います。５番目の施設管理についてお伺いしたいと思います。ライフサイクルコストの最小化の計画ということなのですが、90トン炉の伊勢原ごみ焼却施設の維持管理計画があります。これは、平成28年度の６月につくっています。ちょっと時間がないのですけれども。この政策は、ごみ焼却の将来予測も含めて、90トンでの施設は平成25年、平成26年度の焼却実績を求めて予測を立てているのだと書いてあるのです。測定分析費にしても薬剤費にしても全部、平成25年、平成26年度の焼却の基準を、実績をもとにしてつくっているということになっていると思うのです。本来、稼働目標は平成32年度までと、完全に無理だと私は考えていますけれども、平成37年度までの稼働目標年度があります。維持管理の結果がありますけれども、これは実際上、どのくらい費用がかかるような形になっているのでしょうか、令和７年度まで。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 90トン焼却施設についての修繕料の見込みでございますが、本年度、令和元年度の予算計上額は約２億1,800万円、維持管理計画においては、令和２年度から令和７年度までの総額として14億7,510万円となっているところでございます。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 それは、その数字はあれですか、私がいただいているごみ維持管理計画の中の数字ですか。この数字を、私、ちょっと読ませていただきますけれども、点検整備費用は令和２年度までが約8.8億円、令和７年度に延びるとどうなるかといったら、25億円になるということなのです。あと、点検整備費用ではなくて維持管理費、維持管理費も令和２年度まででしたら12.7億円、令和７年度になると32.4億円です。簡単に言うと、令和２年度に稼働を計画した場合、費用の大きな項目が増加しているため、維持管理費は平成30年度から稼働を計画した場合の約2.6倍に増えるということなのです。だから、どんどん、どんどん、簡単に言えば悪いところも増えていくし、維持管理費も増えていく、そういう判断だと思うのですけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 今議員から御紹介いただきました数字は、計画全体を通しての数字だと思います。計画を通しますと、全体としては、この維持管理計画上は、令和７年度目標とした場合には32億4,300万円余りということでございます。やはり施設設備というのは、老朽化すればするだけお金がかかりますので、延命すればするほど、それに応じて費用負担が増えていくということだというふうに思います。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 結局、時間がたてばたつほど、いろんな維持費がどんどん増えていくということだと思うのです。
私、これは90トン炉を含めて、本当はすぐ切りかえられればいいのでしょうが、そうもいかないと思うのです。その中で、平成28年６月につくっているわけですから、その基本となる算出の根拠が平成25年度と平成26年度なのです。それの、要するに焼却実績をもとにしてこの計画を立てているのです。要するに、こう減るだろうとか、ごみがこう減っていくのだろうとか、あとは費用もこのくらい増えるのだろうとかと積算していると思うのです。だから、これを、私は、平成28年６月につくっているわけですから、もう平成31年度です。もう３年間たっているわけですから、早急に焼却実績も含めて見直すべきではないか、根本的な問題を見直して、この費用が本当にこのくらいかかってしまうのかを含めて、ある程度かけて修繕したところも結構あると思うのです。だから、見直しが私は必要だと思うのですけれども、そのお考えはどうでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 この90トンの維持管理計画は、議員からもお話がございましたように、平成25年度、平成26年度の実績値を算定の基礎として、90トン施設におけるごみ焼却量、維持管理費等の推計を行ったものでございます。この試算、推計、これに基づいて、この測定分析費、用益費等は、固定費は変動しませんけれども、期間が長くなればなるほど点検整備費、これが増加するというような傾向も明らかになっております。したがいまして、この計画自体は試算であり、推計であり、傾向性を示すものとしては大きく役に立っていると考えております。その上で、やはり毎年毎年の予算を執行していく、あるいは修繕を行っていく上では想定していなかった部分が必要になる場合もございますし、逆に予定していても、すぐには行わなくても大丈夫であるというような部分がございますので、全体の予算のボリューム等を勘案しながら、安全性を第一とした中で毎年度毎年度取り組んでいるところでございます。したがいまして、計画そのものは、推計、試算、傾向性を示すという点では役に立っていると考えておりますので、毎年毎年の事業の中での修正が、事実上見直しをしながら進めていっているということでございます。 以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 あくまでも、今事務局長がお話しする中で、推計だと言われるのですけれども、将来予測ってやっぱり必要だと思うのです。それによって、費用も捻出できると思うのです。用益費というのは、結局、薬剤費だとか燃料費とか電力とか県水、書いてあります。測定分析はまた別にあるということなので、その根本に立つのはどう書いてあるかといったら、用益費を算定するため、将来のごみ焼却量を予測する、90トン施設の焼却量を予測するに当たり、両市のごみ処理基本計画における焼却量推計値により算出する方法もあるが、実績との乖離があることから、90トン施設での平成25年、平成26年の焼却実績を用いて予測していると書いてある。ということは、本来でいえば、もう年数がたっているわけですから、平成27年、平成28年にするとか、平成29年、平成30年度までの実績をもとにするとか、そういうことが私は必要だと思うのですけれども、どうでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 この作成の当時、以降、両市のごみ処理基本計画、それから広域化実施計画の中の一つ一つの施策を取り組んでいく中で大きく減量が進んでいるという状況にございます。そういった点も踏まえながら、施設の将来像、これについては考えていく、またその中で毎年毎年、必要な部分の見直しは図っていきたいと考えております。
以上です。
〇村上 茂議長 露木順三議員。
〇１番露木順三議員 ぜひこの辺を見直していただいて、令和７年度に向けてある程度大幅な予測ができるように、実態に合った予測も含めて検討していただきたいことをお願いして、終わりたいと思います。
〇村上 茂議長 以上で露木順三議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１１時２５分 休 憩
午前１１時３５分 再 開
〇村上 茂議長 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
横山むらさき議員。
〇２番横山むらさき議員 秦野市、公明党の横山むらさきです。それでは、通告に従いまして、クリーンセンター施設についてお伺いいたします。
（１）、廃棄物の処理について。食べ残しや売れ残りを廃棄する食品ロス、それを減らすための食品ロス削減推進法案が去る令和元年５月24日の参議院本会議、全会一致で可決、成立いたしました。これに先立ち、12日のＧ20農相会合でも各国が足並みをそろえて取り組む方針が示されるなど、食品ロスの削減は国際的な重要課題の一つに掲げられております。また、去る６月28日、29日のＧ20大阪サミットでは、深刻な海洋汚染の原因となっているプラスチックごみの削減について主要議題とされておりました。
令和元年５月20日の日本経済新聞の記事には、「食パン、卵の山、処理工場に毎日35トン」との見出しに次のような記事がありました。リサイクルされる食品はほんの一部、全国では大量の食品が焼却処分されているとありました。
また、中国が廃プラ輸入を禁止した影響で国内処理が追いつかないため、環境省は緊急避難的に産業廃棄物のプラスチックごみもごみ処理を担う自治体に焼却処理を要請する方向との他紙の記事も目にいたしましたが、はだのクリーンセンターではそのような処理の事実に遭遇しているのか気になるところです。
まず、記事にあるような大量の食品の焼却処分による施設への影響はあるのか、また現在秦野市は生ごみの削減に努力しているところですが、生ごみの減量による焼却施設としてどのような影響が考えられるのかお伺いいたします。
さらに、廃プラスチックの焼却処理に関して、秦野市では、収集された廃プラは容器包装リサイクル協会を通して国内の再商品化事業者に引き渡し、法に基づく適正な処理を行っていると伺っているのですが、伊勢原市においては、市の資源リサイクルセンターで中間処理後、民間事業者へ搬出されているとのことです。民間事業者によっては、海外の廃プラ輸入禁止を受け、返却処理を求められる可能性があるのではないかと心配です。
そこで、今後組合に国から廃プラの焼却処理を要請される可能性はあるのかお伺いいたします。
（２）、見学会での施設の活用状況についてお尋ねいたします。平成26年から稼働を開始しているはだのクリーンセンターは、開設当初、多くの見学者でにぎわっておりました。20年ほど前になりますが、ごみ処理施設建設用地とされたこの地域に、焼却場建設、絶対反対の大看板が掲げられ、行政と地域の思惑の違いを乗り越え、今日に至るまでには多くの方々の大変な労力が払われたと推察いたしますが、市民の生活の質の向上のために稼働しているこの施設を、迷惑施設ではなく、大切な施設として市民の皆様により理解し、親しんでもらえる施設となるよう願っております。
先日資料をいただきましたが、施設見学会を通して、ごみ処理施設の仕組みだけでなく、持続可能なまちづくりのため、ごみ減量やリサイクルなどを学んでもらう機会として施設見学会の充実が大変重要と考えますが、最近の施設見学の状況はどのようかお伺いいたします。
（３）、地域周辺への貢献について。昨今、企業などで、企業貢献、ＣＳＲなどよく耳にしますが、はだのクリーンセンターでは周辺地域に対してどのような配慮や貢献をされているのかをお伺いしたいと思います。
以下につきましては、質問者席で２次質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔横山むらさき議員降壇〕
〇村上 茂議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 横山議員の御質問にお答えいたします。
質問は、大きく３点ございました。初めに、１点目の廃棄物の処理についてお答えをいたします。まず、食品廃棄物、すなわち生ごみの減量による焼却施設への影響についてでございます。御質問にございましたように、国際的な関心が高まっている食品ロスでありますが、農林水産省の推計によりますと、我が国では年間約643万トン、国民１人当たり１日139グラム、お茶碗１杯分の御飯の量に相当する、本来食べられる食品がごみとして捨てられているということでございます。水分の多い生ごみが増えれば、その分、運搬や焼却に当たって余計なエネルギー消費が増えるということになります。
本組合で受け入れている生ごみの状況でございますけれども、家庭系と事業系を合わせた可燃ごみ全体の約１割を占めております。生ごみが減少することは、可燃ごみ搬入量の減量に直結しますので、焼却施設のはだのクリーンセンター１施設化を進める上で大きく影響する要素でございますし、これがひいては本組合の財政運営ですとか両市の財政負担にも影響を与えるということになると考えております。
次に、産業廃棄物である廃プラスチック等の受け入れ要請についてでございます。新聞報道にございましたように、令和元年５月20日付で「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について」と題する環境省の所管課長名による通知が各都道府県に発せられました。そこには、産業廃棄物としての廃プラスチック類が国内で滞留し、処理が逼迫していることから、ごみ焼却施設を保有する市町村においては、必要な間、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受け入れて処理することを積極的に検討されたいと記されており、これを受けて、県の資源循環推進課から翌日付で、各市町村及び一部事務組合に対して受け入れに支障や困難性があるかについての照会が行われました。本組合といたしましては、産業廃棄物としての廃プラスチック類の受け入れは困難であると回答したところですが、大きく５点の課題があると考えております。
１つには、法制度上の問題です。組合所管のごみ処理施設は、いずれも法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、これに基づき条例で設置した一般廃棄物処理施設であること、また条例において、受け入れることができるごみについて、一般廃棄物のうちごみ及び粗大ごみに限定していること、ごみを搬入できる主体についても、秦野市、伊勢原市が持ち込むもののほか、両市の市長の許可または承認を受けた者に限定していること、こうしたことから難しいと考えております。
２つ目には、施設管理上の問題です。プラスチック類の熱量、これは焼却する際に放出されるカロリーでございますが、これが高いため、焼却すればかなりの高温となります。焼却炉に著しい負荷がかかりますので、結果として設備の損耗が激しくなり、故障のリスクが高まりますから、長期的な維持管理や修繕計画に影響が生じる可能性があります。
３つ目には、受け入れるだけの余力の問題です。ハイカロリーのプラスチック類を焼却するとかなりの高温になりますので、施設を維持するためには焼却量を減らす必要も生じてまいります。焼却施設１施設化のため、令和７年度へ向けて大幅なごみ減量を進めている状況下にあって、受け入れるほどの余力はないと考えております。
４つ目は、売電収入への影響です。はだのクリーンセンターは、御存じのように、ごみ焼却熱を利用した発電を行い、その一部を売却して売電収入を得ております。売電収入はバイオマス比率が高ければ増加しますが、多量の廃プラスチック類が混入することになればバイオマス比率は低下しますので、売電収入の減少につながるおそれがございます。売電収入は組合債の償還に充てていますので、これが減ることになれば、その分、一般財源の負担分が増えるということになります。
５つ目には、国からの要請があったとしても、果たして周辺住民に御理解いただけるのかといった点もございます。
以上のような課題がありますので、産業廃棄物としての廃プラスチック類の受け入れは極めて困難であると回答しております。
続いて、２点目のはだのクリーンセンターの施設見学の状況についてお答えいたします。はだのクリーンセンターは、平成25年１月に竣工し、本格稼働いたしましたが、ごみ焼却施設の仕組みとともに環境問題にも理解を深めていただくため、その後、平成25年４月から施設見学を受け入れております。これまでの見学者数は累計で１万8,000人を超えておりますが、年間の見学者数としては、平成27年度までの当初の３年間は3,000人台で推移しておりましたが、平成28年度は2,419人、平成29年度が2,868人、平成30年度が2,692人という状況でございます。当初の３年間は最新施設として行政視察が多かったことなどもあり、近年の年間見学者数は以前より減少はしておりますが、小学校の学習課程、授業の一環としての見学は、平成30年度は、秦野市の小学校では13校中８校、伊勢原市では10校中９校、両市合わせて17校を受け入れておりまして、前年度と比べますと３校増加しております。
最後に、３点目の周辺地域への配慮や貢献についてお答えします。はだのクリーンセンターは、地元の皆様の深い御理解の上で成り立っている施設でありますので、安全、安心で信頼される運営が最優先であると考えております。そのため、大気や河川等への影響を調べる周辺環境測定を年間を通して行っており、結果については「はだのクリーンセンターニュース」を発行してお知らせするとともに組合のホームページでも公表をしております。
また、はだのクリーンセンター環境運営委員会を年２回ほど地元との意見交換の場として開催しており、周辺住民の方々に御理解いただけるよう努めております。
さらに、例年６月の環境月間には地元自治会が河川敷や道路等の草刈り作業を行っておりますので、ここにも職員が参加しております。また、はだのクリーンセンターの敷地内の一角では、地元のこども園のお子さんを招いて、春にはサツマイモの植えつけ、秋にはその収穫体験といったような取り組みも行っております。
はだのクリーンセンターの隣接地には、利便施設として秦野市が設置した名水はだの富士見の湯もございます。このお湯を沸かすための熱源は、はだのクリーンセンターのごみ焼却で発生した余熱、これを供給しておりますので、地域貢献の一助として今後とも適切な維持に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇村上 茂議長 横山むらさき議員。
〇２番横山むらさき議員 どうもありがとうございました。
まず、廃棄物処理について２次質問させていただきますが、食品ロス削減は国民運動として今後期待されるところであります。消費、賞味期限切れの食品や生ごみの焼却処分を減らすだけでもＣＯ２排出削減にもなり、また食料系ごみの排出抑制と資源化の促進がさらに必要と感じております。その上で、焼却施設の１施設化、先ほど事務局長がおっしゃいました、その早期実現のためにも、それぞれの市で生ごみ削減に積極的に取り組んでいかれるよう期待するところであります。
また、廃プラについてですが、焼却処理要請の記事などに触れますと、可燃ごみに、一般市民の方が、燃やしてもいいのではないかと、そういうふうに勘違いしてしまう、プラスチック類の増量が懸念されるところです。市民の方の中には、廃プラが可燃ごみに入っていることで、そのほうが焼却の助けになって、リサイクル費用をかけるよりも経費削減になるからいいのだと、そのように言われている方がおられて、とても何か説得力があって、ああ、そうかなと思ってしまうわけです。このような考え方が広がっていくと、今秦野市では特に可燃ごみ減量のために生ごみの分別とか廃プラスチックの分別の徹底に努めているのですが、それに歯どめがかかってしまうおそれがあるのですが、組合としてはそのような市民の声に対してはどのような御見解があるでしょうか。質問いたします。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 再度の御質問にお答えいたします。
廃プラの件でございます。先ほども申し上げましたように、廃プラスチックが多く入りますと、焼却炉の故障リスクが高まるだけではなく、焼却量そのものも減らす必要が出てくるということでございますので、ぜひとも、可燃ごみではなくて、市の指定した方法で出していただくようにお願いしたいと思います。
また、燃料の節約につながるのではないかというお話でございますが、燃料は、焼却炉の立ち上げのときと立ち下げのとき、立ち上げというのは焼却を再開するために燃やし始めるとき、立ち下げというのは、最後、とめる段階です。このときに灯油を使用しておりますが、一度立ち上がれば連続的に焼却が続きますので、ごみそのものが燃料となりますので、その間は燃料を使用しておりません。したがいまして、廃プラが入ることによって燃料費が削減になるということはございません。
以上でございます。
〇村上 茂議長 横山むらさき議員。
〇２番横山むらさき議員 はっきりおっしゃっていただけて、胸がすく思いでございます。しっかり、その辺、やはり廃プラスチックはより分別をしてほしいということを訴えていかなければいけないなと実感いたしました。非常に、これは燃やしていいのか、分別すべきかと、主婦の目線ででも悩むものが多々ありますので、ぜひその辺が一般市民にわかりやすくなるような、焼却の現場からそういう、こういうものは許されるけれども、こういうものは分別にしていいのですよというようなところ、この程度の汚れなら分別でいいと、そういうものを示していただきたいと思います。
以前、はだのクリーンセンターで行われたもったいないＤａｙ！に伺ったときに、可燃、不燃の分別クイズみたいなことをやっていたような何か記憶があるのですが、とてもいいアイデアだと思うのです。そういうのは常設されていていいのではないかなと思ったりしますので、ぜひお願いしたいと思います。
また、本日、先ほどの議員連絡会でいただいた資料なのですが、資料２でいただいたものなのですけれども、はだのクリーンセンター及び伊勢原清掃工場の運転状況等について資料をいただいたのですが、ちょっとこれを見ると、搬入先別搬入量と焼却量ですけれども、はだのクリーンセンターと、それから伊勢原清掃工場のすごく差を感じます。はだのクリーンセンターのほうに持ち込まれる搬入量は減少しているのですが、逆に伊勢原清掃工場のほうは前年度に比べて増えていると、焼却量のほうも同じような状況が起きているということで、先ほどの他の議員の御質問の中では、両市ともに努力しているのだという事務局長のお話もありましたが、こういう厳然とした数値を見てしまうと、果たして両市の努力の度合いはどうかなと思ってしまいます。
ことしの３月ごろの神奈川新聞の記事で、「ごみの減量、待ったなし」という記事が大きく出ておりました。ここに、秦野市伊勢原市広域処理施設、2025年度までに１施設停止へ、資源化へ事業費計上ということで出ているのですけれども、秦野市の2019年度予算の計上に対して、伊勢原市は秦野市と比べて金額が５分の１程度と書かれていて、ごみ減量に対しての取り組みの差があるのではないのかなというところを感じておりますので、大変気になっているところでありますので、ぜひ二市組合として、可燃ごみの削減に両市で足並みをそろえて努力していけるような御助言をいただけたらありがたいなと思っております。これは要望しておきたいと思います。
次に、見学会の施設の活用状況をお伺いいたしました。最初の稼働から３年間は3,000人を超えていたのが、最近はそれを下回っているということで、なかなか、一度見てしまうと、もう一度見に行こうかという、そういう施設ではないのは現実であります。
先日、28日でしたけれども、はだのクリーンセンターのほうに伊勢原市の成瀬小学校の４年生がバス２台で校外学習に来ておりました。大変、子供たちが学習する場として重要な施設と私は感じております。じかにやはりごみ処理現場を見てもらうことは大変重要で、私自身も、はだのクリーンセンターができる数年前、今から10年ぐらい前になりますが、先輩議員に誘われて伊勢原清掃工場を視察させていただいたことがあります。そのときは原油の高騰とかもあって、先ほど事務局長が燃料は余り関係ないというお話だったのですが、そういう時期でしたので、ちょうどごみを持ち上げたクレーンから大量の生ごみから出る水分がしたたり落ちるのを見て、本当に捨てる前の一絞り運動というのはしっかりやっていかなければいけないなと感じさせられました。やはりその重要性に気づいてからは、しっかり、ごみを捨てるときは、生ごみも絞って、一絞りしてやはり捨てる努力をしましょうと、できれば生ごみ処理機等を使って、ごみに出すのはやめましょうと、やはりそういうふうに訴えるようになりました。現場で学ぶことというのは大変重要なことだと思っております。分別の徹底やごみの適正排出をすることに効果があると考えます。
特に幼少期の環境教育というのは大変影響力があって、また子供たちがそこで学んだことを各家庭に帰ってお父さんやお母さんに話して、そういう捨て方はだめなのだよと、そういうふうに影響を与えていくものと思います。ぜひ多くの子供たちが、遠足や、また夏休みの見学会で、そこで自由研究なんかのモデルになるような、そういうはだのクリーンセンターの現場にしていっていただきたいと思うのですが、ごみ処理の現場を見て、感じて、考え方、行動が変わっていくような、そういう場としてこのはだのクリーンセンターを位置づけられないかと考えますが、組合としてはいかがお考えでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 施設見学についての再度の御質問にお答えいたします。
御質問にもございましたように、じかにごみ処理の現場を見ていただくということは、ごみの問題に関心を持っていただき、減量の重要性を深く理解していただくために重要であると考えております。なかなか、施設の性質上、２度３度と足を運んでいただくことは難しい面もございますが、実際に見学された方からは、大変考えさせられることがあったといった感想をいただいたり、中には一度見学された方が仲間の方とか友人をお誘いしてまた来ていただけるというようなこともございます。引き続き関心を持っていただけるように努力をしてまいりたいと思います。 また、お子さんの話もございました。多くの子供たちに見学してもらうということは、これが家に帰って家族で話し合ったりすることによる波及効果も考えられますし、また子供のころから関心を持ってもらうことによって、将来大人になったときにもごみ減量の担い手になるのではないかといったことも期待されます。このため、特に平成28年度からは小学校の見学拡大に力を入れておりまして、小学校の校長会や教育委員会を通じて周知していただくなどの広報活動も積極的に行っております。数字的にも、その効果もあってか、平成27年度には秦野、伊勢原両市の小学校のうち13校、1,456人でございましたが、平成30年度には17校、1,723人ということになりまして、見学者全体に占める割合で見ましても、平成27年度がお子さんたちが44％だったのが平成30年度には64％となっております。今後も、より多くの学校に訪れていただけるようにＰＲに努めてまいりたいと思います。また、夏には、秦野、伊勢原、それぞれに親子で来ていただいて、親子で一緒に見学していただきながら、ごみに関する知識を高めていただくための見学会も行いますので、ぜひ多くの親子連れの方に来ていただきたいなと考えております。
以上でございます。
〇村上 茂議長 横山むらさき議員。
〇２番横山むらさき議員 努力していただいているということで、さらに中身の、内容の濃い展示等、学習内容にしていただきたいと思います。
今や国際的課題となっている食品ロスや廃プラスチックの廃棄物処理については、私たちにとって大変身近でグローバルな問題です。現代社会のごみ問題を通して、世界の貧困について想像したり、海洋汚染や地球温暖化を考えるなどの、そういうテーマを取り上げることも可能と思います。はだのクリーンセンターを訪れた子供たちや市民への啓発や環境教育の場としての整備、それから可燃ごみ削減、また資源化に効果のある展示等の工夫を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 再度の御質問にお答えいたします。
適正な分別や資源化の取り組み、さらには環境へ配慮した生活といったことについては、一人でも多くの方がこれを我が事と捉えて、みずからが自主的、自発的に行っていただくのが理想だというふうに思います。そういったことに幾分でも役に立てる施設として、見学に訪れた方の印象に強く残るような視覚的な資料展示ですとか体験型のイベントや展示など、興味を持っていただけるような工夫をしてまいりたいと思います。
また、これまでの見学会は、先ほど申し上げました夏休みの親子見学会などを除きますと、団体からの見学の申し込みを受けて行う、ある意味、待ちの姿勢でございましたが、募集型の見学会の開催についても具体化したいというふうに考えております。先進の事例等も参考にしながら、施設見学の魅力づくりあるいは効果の増進に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
〇村上 茂議長 横山むらさき議員。
〇２番横山むらさき議員 ぜひはだのクリーンセンターに来て、循環型社会、リサイクルを学び、また今、ＳＤＧｓ、持続可能な未来のために何が必要かを考えさせられる、子供の心に残る学習の場としてぜひ充実させていただきたい、または周辺市からも注目されるような、ぜひ取り組みをよろしくお願いしたいと思います。期待しております。
最後に、周辺地域への貢献ですが、いろいろ、迷惑施設というようなことでさんざん地域で反対がございました。私の住んでいる地域もその余波を受けまして、当時、新施設、し尿処理施設建設反対というような形で、大変、地元も巻き込まれながら、はだのクリーンセンターがいろんな課題を乗り越えて今日に至っていることを感じます。私たちにとっては必要な施設なのですけれども、なかなか、迷惑施設という、そういう立場に立ってしまいがちなのですが、ぜひとも皆さんからいい施設だと言われるような、社会貢献ということで、いろんな貢献をお願いしたいと思います。
評価したいのは、今、シバザクラが、とても美しく植えていただいて、これはちょっと見応えがあるので、なかなかまだ知られていないお花見スポットになっておりますけれども、ぜひ、来年も市民の皆さんが楽しみにされていると思います。今度、グラデーションにしてみるとか、ちょっと真ん中の色を変えてみるとか、今ピンク１色なのですけれども、そんな、皆さんがわくわくするような、楽しまれる、そういう施設でもあってほしいと思います。
また、今アジサイが植えられました。これもまだ小さい苗木ですけれども、いずれ大きく育ったときにはアジサイロードとしてなっていくのではないかと、そういうふうに地域の皆さんが喜ばれることを感じております。
最後に要望させていただきますが、風水害などの災害時には近隣住民の避難所としても、大変堅固な建物でございますし、下には川が接近している住宅街がございまして、ぜひ早目の避難場所としても提供していただけたらありがたいなと思っておりますので、このことを要望させていただいて、一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
〇村上 茂議長 以上で横山むらさき議員の一般質問を終わります。
次に、風間正子議員。
〇４番風間正子議員 それでは、お時間が来たのですが、済みません、通告、私、最後でございます。よろしくお願いいたします。
事業系ごみの減量についてお伺いしたいと思います。平成29年３月に策定されました、秦野市、伊勢原市、両市のごみ処理基本計画及び両市と二市組合の秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画では、平成37年度、令和７年度までに伊勢原清掃工場の90トン炉を稼働停止させ、はだのクリーンセンター１施設体制での焼却に移行することとしております。そのため、両市においてはさまざまな減量化、資源化施策を継続あるいは強化して、成果も出ていると思います。
先ほどの議員連絡会でも、平成29年度以降、可燃ごみは順調に減ってきているという報告がされました。平成29年度の可燃ごみの搬入量は前年度比2,083トンの減、さらに平成30年度では1,786トンの減少、２年間で約3,800トンも減少してきた。しかし、焼却施設の１施設体制化に向けては、今後、その実績以上の可燃ごみの減量が必要であります。
家庭ごみについては、分別方法の強化や剪定枝や草木類の資源化などの施策によりかなりの減量が進んでいると思いますが、事業系ごみについてはそうでないように思います。可燃ごみの搬入実績における事業系ごみ、家庭ごみの搬入及び減少量などの内訳はどのようになっているのかお伺いいたします。
次の質問につきましては、質問者席にてさせていただきます。
〔風間正子議員降壇〕
〇村上 茂議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 風間議員の御質問にお答えいたします。
初めに、御質問にもございましたが、はだのクリーンセンター１施設体制への移行に向けて、現在、秦野市、伊勢原市、そして本組合の３者でごみ減量化の取り組みを進めているところでございます。このごみ減量化の基本となっておりますのが、秦野市、伊勢原市のそれぞれのごみ処理基本計画、そして秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画、この３つの計画でございます。この３計画は、いずれも平成29年度を計画の初年度として策定しておりますので、平成29年度、平成30年度の可燃ごみの搬入実績について御説明をさせていただきたいと思います。
まず、可燃ごみの搬入量ですが、平成29年度は６万4,243.31トンということで、前年度に比べますと2,083.07トンの減、平成30年度が６万2,456.67トンで1,786.64トンの減、２か年合わせますと3,869.71トン、5.84％の減となっております。これは先ほど申し上げました３計画で掲げている計画値を大きく上回っておりまして、着実に減量が進んでいるという状況でございます。 次に、この可燃ごみ搬入量の内訳についてですが、家庭ごみは、平成29年度が５万246.07トンで、前年度比1,479.99トンの減、平成30年度は４万8,229.39トンで、前年度比2,016.68トンの減と減少傾向が継続しており、２か年合わせますと3,496.67トン、6.76％の減ということでございます。
一方、搬入量全体の22％を占める事業系のごみ、こちらは平成29年度は１万3,997.24トンで、前年度比603.08トンの減となりましたが、平成30年度は１万4,227.28トン、前年度比で230.04トンの増となっております。２か年合わせますと、373.04トンの減、2.56％の減ということではございますが、御質問にございましたように、家庭ごみに比べますと、事業系のごみは余り減っていないというのが実情でございます。
以上です。
〇村上 茂議長 風間正子議員。
〇４番風間正子議員 ありがとうございます。
家庭ごみと事業系のごみということで、今回の秦野市のほうの定例会でも結構そんなふうなお話も出ておりました。大変気になるところであります。
いただいたものの計画、推進計画とか処理計画、いろいろ見てみますと、家庭ごみというのは変動があるのですが、なかなか事業系のごみというのは、横ばいで、余り結果が出ていないなというふうに感ずるのが感想でございます。
そこで、事業系ごみが減っていない状況がよくわかりましたので、焼却施設の１施設体制化に向けて事業系ごみの減量も必要不可欠であると思います。秦野市、伊勢原市の両市、そして二市組合でも減量のための努力はされていると思いますが、事業系ごみの減量のためには、搬入する許可業者、排出業者に対する指導を強化する必要があると思います。事業系ごみを搬入する許可業者に対する展開調査を実施していると思いますが、その実施状況はどのようか、実施方法や頻度、指導等はどのようかお伺いしたいと思います。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 再度の御質問にお答えいたします。
事業系ごみを搬入する許可事業者に対する展開検査については、平成29年度までは、この許可、監督権限を有する秦野市、伊勢原市がそれぞれに年４回、所管する許可事業者に対して実施をしておりました。ごみの収集、運搬から分別、資源化まで、この役割は両市が担っており、本組合は中間処理以降、ごみとして搬入されたものの後処理を担ってはおりますが、先ほど御説明しましたように３つの計画、これを平成29年度を計画初年度として策定しております。これにのっとりまして、確実にごみ減量を進めていくためには、秦野市、伊勢原市、本組合の３者が協調して施策を進めていくことが必要でございます。
また、ごみ減量を確実に推進していくためには、資源になるものと燃やすしかないごみの分別を徹底することが不可欠であり、可燃ごみとして出された中に混入している容器包装プラスチック、ペットボトル、古紙類、衣類等を減らしていくことが重要でございます。こうしたことから、秦野市、伊勢原市、本組合の３者で協議を重ねた結果、平成30年度からは３者が一体となっての展開検査にチェンジをして開始をしております。これまで、それぞれの市が年４回、職員２名体制で行っていたものが、本組合も加わった３者合同で行うことによりまして、平成30年度は計８回、３者それぞれから１名ずつの職員３名体制での検査を行いました。また、３者合同で行うことによりまして、両市のいずれかが許可した事業者であっても同じ日に検査を行えることになり、また３者それぞれの異なる視点からの検査も可能となったというふうに捉えております。
検査に当たりましては、展開検査実施要領を作成し、検査基準等を明確化した上で、資源物や可燃ごみ以外の不燃物等が混入していないかどうか、焼却炉を損傷させるおそれがある、爆発したり、引火したりするような搬入不適物が混入していないかどうかといった点を中心として検査を行っております。なお、展開検査の結果、違反があった場合には、許可、監督権のあるそれぞれの市がその後の指導を行っていく対応をしております。
以上でございます。
〇村上 茂議長 風間正子議員。
〇４番風間正子議員 ありがとうございます。
検査をするということで、二市組合もそれに加わって、３者で始め出したということですね。年４回ずつ実施、平成29年度はやってきたということのようですが。この検査も、今、両市ともに増えてはきております。８回の展開検査をしたというのも、いただいた資料で見ました。
それで、この検査に当たって一番何が大事かというと、三者協議会で合同の検査をするということは、焼却炉を損傷させるですか、おそれのある、爆発したり、引火したりするような搬入不適切物が混入していないかどうかということの点を主に検査を行うということが、重要な検査ではないかと思います。いろいろなものが入ってくることも同じですが、そういうことも含めまして、この展開検査は重要なので、私の考え方として、いつも言っておりますが、やはり展開検査を多くする、それほど混入物を妨げるということだと、入らなくなってくるというふうに解釈しております。
三者合同展開検査実施要綱というのもございまして、これは実施主体は秦野市、伊勢原市、環境衛生組合の３者でやるということでございます。この中にもいろいろ書いてありまして、検査対象とか、それから検査内容ですか、も書いてありまして、回数もお互いで、この回数を増やすのであれば、もっと、皆さんの考え方で増やしていくこともできますし、こういうことをきちっとやることで、またやったことを公表できれば、それは今度、お互いの市の管轄になるのかな、指導していくことについては。ですから、そういうことも両市で考えていく、重要なことではないかと思います。
それで、そのときに１つ、これはちょっといただいたものではないのですが、ネットなんかで見てみますと、これは千葉県野田市なのですが、これは組合ではありません。野田市なんかは、事例をちょっと申し上げますけれども、平成27年度の８月から分別あらため隊との組織をつくりまして、事業系ごみを対象にごみ焼却施設においての搬入、展開調査を行っているという、これは市ですけれども、人も４人、臨時職員も増やしています。週３回程度やっています。１台からおおむね100袋ぐらいをおろして検査をしているということが、この野田市の事例をちょっと見ますと、こういうことも書いております。ですから、ある意味では、こういうことをやることで、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆという分類結果、調査もあるようですので、やはり口頭指導で始まるのか、文書指導もするのか、そういうことも含めて、そういうことをきちっと決めて両市でやっていく、両市も厳しくそういう指導をしてくれるような、そういう仕組みもつくることも一つは必要かなというふうに思います。ですから、そういう意味で、これは参考になるかどうかわかりませんが、野田市でやっていたということの一つの例でございます。現状はよくわかりました。
それから、平成30年度からは両市と組合の３者で展開検査を行うということで、改善されるということで努力はされておりますが、事業系ごみが減っていません。さらなる強化が必要と考えますが、いかがでしょうか。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 再度の御質問にお答えいたします。
事業系ごみの展開検査のさらなる強化についてでございます。平成30年度から３者合同で行っている展開検査につきましては、先ほど御説明しましたとおり、検査体制、指導体制の強化につながっていると考えております。そういった上で、平成30年度の実施状況を踏まえ、またいただいた御意見も踏まえまして、今年度は検査の回数を増やす方向で検討したいと思います。
また、改善指導をした許可事業者に対しては、再度の展開検査を行って、指導の結果が反映されたかどうかの確認作業を一定の期間内に実施することなどについても、許可、監督権者である秦野市、伊勢原市両市と調整して進めたいと思います。いずれも、３者でしっかりと協調して、指導の厳格化を図ってまいりたいと思います。
さらに、ごみの排出元、出し元である事業者に対する分別意識の啓発も重要だと考えておりますので、御提案いただいた事例なども参考としながら、どういった方法が効果的か、両市と協議、検討していきたいと思います。
以上でございます。
〇村上 茂議長 風間正子議員。
〇４番風間正子議員 事業系のごみの減量については、許可業者や排出業者に対する展開調査、指導等の強化、厳格化に加えて、排出、出すほう、抑制のためのごみ処理手数料の設定も必要ではないかという考え方もあります。このごみ処理手数料については組合の条例で定めていますが、平成30年度の料金改定の際には検討されたのかお伺いいたします。また、次にごみ処理手数料の検証をする際にはどのように考えているのかお伺いいたします。
〇村上 茂議長 事務局長。
〇沼崎千春事務局長 再度の御質問にお答えいたします。
まず、平成30年度のごみ処理手数料の改定時に、料金設定、排出抑制のための観点での検討を行ったのかということについてでございます。平成30年度のごみ処理手数料改定の経緯でございますが、本組合のごみ処理手数料は、経費に見合った手数料額を徴収する、これを従前からの基本としておりまして、ごみ処理に係る直接経費をもとに算定しております。検討を開始した平成29年度時点での手数料、これは10キログラム当たり190円でございましたが、これは平成16年度の直接経費をもととして、受益者負担率が100％となるよう定めたものでございました。その後10年以上が経過する中で、平成29年度以降は受益者負担率が90％を割り込む状況となりました。このため、応分の受益者負担率とするために、家庭ごみ、事業ごみともに10キログラム当たり220円とすることにいたしました。
改定に当たっては、検討段階で家庭ごみと事業系ごみとで金額に差をつけてはどうかといった意見もございましたが、検討していた平成29年度は、冒頭申し上げました両市のごみ処理基本計画、それから秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画、この３計画の実施の初年度でございました。計画では、事業系ごみの排出抑制や資源化に係る啓発、指導の強化、こういった施策を展開していくことになっておりますが、計画に基づく自主的な施策やその効果があらわれるにはある程度の時間が必要でありまして、計画スタートの初年度に事業系ごみに係る手数料のみ差をつけて値上げするには至らなかったということでございます。
次に、次のごみ処理手数料改定時のお話でございます。今後についてでございますけれども、現在取り組んでおります３計画、これに基づく減量施策を着実に進め、まずは許可事業者は排出元の事業者にも減量を促していくことが最優先だと考えております。それでも減量が進まない場合には、例えば家庭ごみの有料化ですとか排出抑制のための手数料のあり方についての検討も必要になってこようかと思います。事業系ごみの減量は、焼却施設の１施設体制化のためには大きな課題でございます。ごみ処理手数料につきましては、本年10月に予定されている消費税率改定の影響ですとかごみ減量の状況も踏まえた中で、令和３年度までにごみ処理手数料のあり方についての検証、検討をしていきたいと考えております。その折には、これまでの受益者負担という意味合いだけではなくて、排出抑制のための金額設定といった部分についても考える余地はあるのではないかなと思っております。
以上でございます。
〇村上 茂議長 風間正子議員。
〇４番風間正子議員 ありがとうございました。
そろそろまとめたいと思います。一朝一夕に事業系のごみを減らすというのは大変なことだなというふうに思いました。ただ、先ほども横山議員のほうでありましたが、やっぱりつくる側の排出、出す側もやはりそれをきちんと受けとめていないと、事業、運搬するほうだけではこれは減らないということであって、ではお金を、手数料を下げた、上げたということで動くのかなというのも、またそれもいかがなものかと思いますので、これからは両方で、今言ったように食品ロスのこともありますし、そういうことも含めて、これから事業系のごみの排出について、どうやったら減量していくかということをしっかりと計画を立ててやっていくべきであります。
なぜならば、家庭ごみは、しっかり両市で、多分、施策をつくりまして資源化しております。ですから、そういうことへいくと、家庭ごみを出している人たちは、恐らく有料化は避けてほしいというのと、将来的な環境問題を考えると、やっぱり分別をして、使えるものは使っていくという形でやっていただいておりますので、ではそこで、事業系のごみが何でも、残ったら全部集めますよといって持ってこられても、その炉は、みんなが同じ、１つの炉を使っているわけです。ですから、そういう意味と、やっぱり耐用年数というのも、これはかかわってくる話ですので、やはり事業系のごみの、事業者に対しても、やっぱり両市に対して、二市組合のほうから言っていただいて、そしてしっかりと減量していくということが大切かと思います。
それから、先ほどもお話にありましたが、90トン炉の施設もこれから先どうしていくのか、令和７年度ですか、末までとかと言っていますが、あれももしかすると、今、秦野の勢いでいきますと、もっと早く、もしかすると減量して１施設になるのではないかなというふうに、私はそう個人的には思っています。そうしたら、早く終われば、その分のかかっていた修繕費や保守、いろんなお金が少し浮いてくるし、だから、浮いたから、では今の土地のところを、では跡地をどうするかという問題とはまた別ですが、しかし、やはりこれから不燃処理の施設も大事ですので、ですから、考えていくと、やはりそういうことも地元の人たちに総合的にお話をしていただけることがこれから二市組合の大きな役割になると思います。
というのは、将来的なごみ施設というものの考え方を、今までのように燃やして、消えていくという時代ではなくて、これからはやはり最大限資源化していけるような方法にするための御協力をいただくという、地元の方たちに、そういうことの考えも必要ではないかなというふうに思います。ですから、あの施設の行方も、今すぐ決めても、うちのほうが減量して、例えば１施設でオーケーですよと言われても、今度、あの施設を、ではどうしていくかというところですから、今の間に２本線でやはり考えていかないと手が出せなくなってくるのではないかと思いますので、事業系のごみ、大切ですので、ぜひ、私たちは一般の家庭ごみは一生懸命やっております。
ただ、もう一つ、大変、この二市組合で、私は最初から言いにくいこともずっと言っているのですが、収集方法がやはり伊勢原市と秦野市とで多少違ってきています。ですので、やはりそこを組合として、やっぱり三者協議会をするのであれば、私、どこかで一回提案していると思いますが、収集の方法や、それから資源化のあり方とか、そういうものの、ごみとか資源化物の取り扱いをきちっと組合として、両市に同じような収集の方法をしていただかないと、やはりこれも混乱する一つの要因ではないかなというふうに、私は自分の考えをずっと言っております。
私も議員になって二十何年たちますが、ごみのことはずっと、もう何十年とやってきた気がするのですが、ただ、やはり組合ですので、ぜひ、最低限、収集の方法とか、全て、そういうものについては、伊勢原市も秦野市も同じような収集方法をしていただくと、組合のほうも大変いいのではないかと思います。また、市民に話をするにも、私たちも市民に協力していただくので、大変、そういう意味では、同じ方法で収集していますよということを言っておくということがやはり私たち議員としても大事かと思いますので、ぜひごみのことについては、収集については、事業系ごみも含め、家庭ごみもそうですが、大切な問題ですので、私たちが生きている間、ずっとこのことはつきまとってきますので、なるべくお互いの、両市が、資源化できるものは資源化して、そして最小限、どうしてもだめなものにつきましては焼却炉に持っていくという、基本的な考え方なのですが、それが一番大事なごみの減量をしていくための基本の理念だと私は思っております。ですから、ぜひこれからもこの二市組合の、これから中枢になっていただくところですので、ぜひ両市に対してそういう御指導もいただければありがたいと思います。
まとめましたが、いろいろ長々と申し上げましたが、以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇村上 茂議長 以上で風間正子議員の一般質問を終わります。
これで「一般質問」を終わります。
〇村上 茂議長 以上で、この定例会の会議に付議されました事件は全て議了いたしました。
これで令和元年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第２回定例会を閉会いたします。